一度は知っておくべき！自筆証書遺言の魅力と作成方法 | これまで小山市で承った相続に関するご相談の中から主な例を選り抜いて解説しています

はじめに

　自筆証書遺言は、手軽に遺言書を作成できる方法の一つです。しかし、正しい作成方法や法的要件を満たしているかどうかが非常に重要です。この記事では、自筆証書遺言に関する基本的な知識や作成方法、注意点、デジタル化に向けた展望などを詳しく説明します。

自筆証書遺言の基本知識

　自筆証書遺言は、財産目録を除く全文を遺言者が自筆で書き、署名・押印・日付を記入することで作成される遺言書です。費用がかからず、秘密にできることがメリットとして挙げられます。

・自筆証書遺言の作成方法

　自筆証書遺言を作成するには、まず全文を自筆で書き、署名と印鑑を押すことが必要です。また、作成した日付を明記することも大切です。具体的な遺産の内容や相続の方法を明確にすることが求められます。遺言書には財産目録を作成し、一覧表を添付することが可能です。

　自筆証書遺言の訂正部分は二重線で消し、正しい文言を入れる必要があります。また、遺言執行者を指定することで、遺言内容をスムーズに実現することができます。但し、複数人の共同遺言は無効であり、ビデオレターや音声の録音では遺言できません。

・自筆証書遺言と公正証書遺言の違い

　自筆証書遺言と公正証書遺言の違いは、費用や手続きにあります。自筆証書遺言は手軽に作成できますが、複雑な内容の場合には法的に不備となる可能性があります。また、紛失や改ざんのリスクがあるため、遺言の保管には注意が必要です。一方、公正証書遺言は公証人が関与するため、複雑な内容でも整理された遺言が作成できます。公証役場に保管されるため、不安が少ないと言えます。

　また、自筆証書遺言は家庭裁判所で検認手続きが必要ですが、公正証書遺言では検認手続きが不要です。自筆証書遺言は証人が不要ですが、公正証書遺言では証人2名の立会いが必要です。最後に、自筆証書遺言は費用がかからず自分で作成できますが、公正証書遺言には手数料が必要です。

自筆証書遺言の法的要件

　自筆証書遺言を作成する際には、法律上の4つの要件があります。これらの要件を満たしていないと、遺言書は無効になる可能性があります。

要件1: 全文を自筆で書くこと

　まず、遺言者本人が自筆で全文を書く必要があります。パソコンや代筆は無効ですが、財産目録を添付する場合はパソコンで作成しても構いません。

　遺言書は自筆で書く必要があるため、字が書けない場合には難しいです。しかし、公正証書遺言では公証人に依頼することで、手書きが困難な場合でも遺言をすることができます。

要件2: 作成した日付を正確に自筆で書くこと

　次に、作成した日付を正確に自筆で書きます。遺言者の死後、複数の遺言書が残っていた場合、日付が新しいものが有効になります。

日付が不正確だと、どの遺言書が最新で有効なものか判断が難しくなるため、正確な日付を記載することが大切です。

要件3: 戸籍上の氏名をフルネームで正確に書き、印鑑を押すこと

　また、戸籍上の氏名をフルネームで正確に書き、印鑑を押すことが必要です。印鑑は消えにくい実印がオススメです。

遺言書には遺言者本人であることや日付を明確に書くことが求められ、書類が法的に有効であることを証明するために氏名と印鑑が必要となります。

要件4: 訂正の場合は印を押し、欄外に訂正内容を書くこと

　最後に、訂正の場合は印を押し、欄外に訂正内容（5行目の「◯」を「□」に訂正した、などと自筆で書き、署名する）を書くことが求められます。遺言書の訂正箇所は二重線で消し、正しい文言を入れることが必要です。

　訂正の手順や書き方を間違えると、遺言書が無効化されるリスクがあります。そのため、訂正箇所は丁寧に修正し、適切な手続きを踏むことが大切です。

デジタル化に向けた展望

　デジタル機器での自筆証書遺言作成が解禁される方向になり、法務省が有識者会議を設け、民法改正の議論を本格化させる予定です。遺言の作成をより手軽に行えるようになることが期待されています。

・デジタル機器での遺言書作成のメリット

　高齢者を含めてデジタル機器の使用が増えており、遺言書の作成がさらに若い世代にも広がることが予想されています。デジタル機器を使用することで、遺言書の作成が手軽になるとともに、手書きが困難な場合でも遺言の作成が可能となります。

　しかし、デジタル機器を使用した遺言書の作成では遺言者本人の真意の確認や改ざんを防ぐ仕組みの導入も議論される見通しです。デジタル化に伴う新たな課題も考慮しながら、遺言書作成の制度改善が進められることが求められています。

・デジタル機器利用による遺言書作成の普及

　デジタル機器を使った遺言書作成が認められることで、より多くの人たちが遺言書作成に取り組むことが期待されています。その結果、家族間の紛争を防ぐ効果があるだけでなく、相続に関する法的なトラブルも減少することが予想されています。

　法務省は今後具体的な内容を詰めるために有識者会議を設置する予定であり、デジタル機器の利用が広がる中で遺言書作成が一般化し、適切な相続が行われることへの期待感が高まっています。

まとめ

　この記事では、自筆証書遺言に関する基本的な知識や作成方法、注意点を紹介しました。自筆証書遺言は簡単に作成できる反面、法的要件や作成方法に注意が必要です。また、デジタル化に向けた取り組みが進行中であり、遺言書作成の手軽さと安全性が今後さらに向上することが期待されています。遺言書作成に興味がある方は、この記事を参考にしてぜひ取り組んでみてください。

よくある質問

質問1: 自筆証書遺言とは何ですか？

　自筆証書遺言は、遺言者が自分で全文を書き、署名・押印・日付を記入することで作成される遺言書です。財産目録を除く全文を自筆することが求められます。

質問2: 自筆証書遺言を作成するにはどうすればいいですか？

　自筆証書遺言を作成するには、まず全文を自分で書き、署名と印鑑を押すことが必要です。作成した日付を明記し、具体的な遺産の内容や相続の方法を明確にすることが求められます。

質問3: 自筆証書遺言と公正証書遺言にはどんな違いがありますか？

　自筆証書遺言は手軽に作成できますが、内容が複雑な場合や紛失・改ざんのリスクがある場合があります。一方、公正証書遺言は公証人が関与し、整理された遺言書が作成されます。公正証書は公証役場に保管されるため、安全性が高いと言えます。

質問4: デジタル機器を使用した自筆証書遺言は可能ですか？

　現在、デジタル機器を使用した自筆証書遺言の作成が解禁される方向に向けて議論が進んでいますが、具体的な制度改善や遺言者本人の真意の確認、改ざん防止の仕組みについては今後の議論の対象となります。