遺言公正証書の作成方法と注意点!メリット・デメリットも徹底解説致します!

query_builder 2024/01/23
コラム


はじめに

 遺言公正証書は、財産や権利の継承手続きや紛争を避けるために遺言者が公証人に作成を依頼する遺言書であり、信頼性が高く無効になるリスクが低いというメリットがあります。本コラムでは、遺言公正証書の作成方法、遺言公正証書のメリットとデメリット、必要な証人について、公正証書遺言の作成手順やコストについて詳しく説明していきます。

遺言公正証書の作成方法

 遺言公正証書の作成方法には、公証役場に直接依頼する方法と専門家(弁護士や司法書士・行政書士など)に依頼する方法があります。以下では、それぞれの方法について、手続きや注意点を説明していきます。

・公証役場に直接依頼する方法

 公証役場に直接依頼する方法では、遺言者が自分で公証役場に連絡し、予約を取って訪れることになります。遺言内容のメモや必要資料を提出し、公証人が遺言公正証書(案)を作成します。遺言者が修正したい箇所を指示すれば、公証人が修正し、確定します。

 遺言公正証書(案)が確定したら、公証人と遺言者との間で打合せを行い、遺言者が公正証書遺言をする日時を確定します。遺言当日には、遺言者本人から公証人に対し、証人2名の前で遺言の内容を口頭で告げます。

・専門家に依頼する方法

 専門家に依頼する方法では、遺言者が弁護士や司法書士・行政書士などの士業者に相談し、遺言書の作成を依頼することになります。具体的な手順は専門家によって異なりますが、一般的な手順としては、遺言内容のメモ書きを作成し、相談日時を予約し、公証人と相談し、証人を依頼し、作成日の予約をし、必要書類を郵送または持参し、遺言書の内容を確認して署名・押印をするという流れです。

 専門家に依頼する方法のメリットは、遺言書の内容が専門的な知識に基づいて作成されるため、無効になりにくいことです。また、遺言書作成に迷った場合も、専門家がサポートしてくれるので安心です。ただし、専門家に報酬を支払う必要があります。

遺言公正証書のメリットとデメリット

 遺言公正証書は、信頼性が高く無効になるリスクが低い遺言書ですが、遺言を作成する際には必ず証人が必要であり、費用や時間がかかるというデメリットもあります。以下で、遺言公正証書のメリットとデメリットを詳しく説明します。

・メリット

 遺言公正証書の最大のメリットは、信用性です。公証人の立ち会いによって遺言書の信用性が高まり、遺言の無効や紛争を防ぐことができます。さらに、遺言書の原本が公証役場に保管されるため、紛失によるトラブルが防げます。また、遺言当日に遺言者本人が公証人と2名の証人の前で内容を口頭で告げ、遺言者の真意を確認するため、遺言者が利害関係人によって影響されることが避けられます。

 遺言公正証書は手が不自由や外出困難でも作成が可能で、公証人が出張してくれる場合もあります。また、遺言の検認手続きが不要であるため、遺言者が亡くなった後の手続きがスムーズに進みます。

・デメリット

 遺言公正証書のデメリットとして、費用面が挙げられます。公証役場の手数料のほか、専門家に報酬を支払う必要があります。手数料は財産の価格に応じて加算され、遺言書の枚数や公証役場外で作成する場合にも加算されることがあります。また、遺言公正証書の作成には2名以上の証人が必要であり、個人情報や遺言内容を他人に知られるというデメリットがあります。証人の選定を含めた手間や費用がかかるため、遺言公正証書作成を検討する際にはこの点を考慮しましょう。

遺言公正証書に必要な証人について

 遺言公正証書の作成には、2人の証人が必要です。証人は、遺言内容が本人の意思を反映しているかをチェックするために必要です。以下では、証人の条件や役割について説明していきます。

・証人の条件

遺言公正証書作成の証人になれるのは特別な資格は不要で、親戚や知人でも構いません。ただし、未成年者や推定相続人、受遺者、公証人の配偶者などは証人になれません。証人が適切でない場合は、遺言が無効になる場合があります。

 証人を用意できない場合には、公証役場や士業事務所に紹介を依頼することもできますが、その場合には費用がかかります。公証役場で紹介してもらう場合には1人につき6000~7000円程度の費用がかかります。弁護士や司法書士、行政書士に依頼する場合には、遺言書作成サービスとセットになっており、費用は5万円から30万円程度です。

・証人の役割

 遺言公正証書の証人は、遺言書を作成する当日に公証役場へ行って立ち会わなければなりません。証人として公証役場へ行くときには、本人確認書類と印鑑が必要です。遺言者が入院中や体が不自由な場合は、公証人が出張して公正証書遺言を作成し、証人も出張することになります。証人になった場合には、遺言公正証書の対応をしっかりと行う必要があります。

 遺言公正証書の証人になると後日トラブルに巻き込まれる可能性があるため、注意が必要です。適切な証人を見つけられない場合は、弁護士などの専門家に相談することを検討しましょう。弁護士には守秘義務があり、遺言内容が漏れる心配はありません。遺言書作成の段階から専門家に相談することで、トラブルを防ぐことができます。

まとめ

 遺言公正証書は信頼性が高く、無効になるリスクが低い遺言書です。遺言公正証書を作成する際には、公証役場に直接依頼する方法と専門家に依頼する方法があり、それぞれメリットとデメリットがあります。遺言公正証書には2名以上の証人が必要であり、証人選びに注意が必要です。遺言公正証書作成を検討している方は、この記事を参考に適切な遺言書作成方法を選び、万全な相続手続きを行いましょう。

よくある質問

Q1: 遺言公正証書を作成する方法は何種類ありますか?

A1: 遺言公正証書を作成する方法は、公証役場に直接依頼する方法と専門家に依頼する方法の2種類があります。

Q2: 遺言公正証書の作成にはどのくらいの費用がかかりますか?

A2: 遺言公正証書の作成には、公証役場の手数料のほかに専門家に報酬を支払う必要があります。手数料は財産の価格に応じて加算されます。

Q3: 遺言公正証書の証人になる条件はありますか?

A3: 遺言公正証書の証人になれる条件は特別な資格は不要で、親戚や知人でも構いません。ただし、未成年者や推定相続人、受遺者、公証人の配偶者などは証人になれません。

Q4: 遺言公正証書を作成する際に注意すべきポイントはありますか?

A4: 遺言公正証書を作成する際には、証人の選定に注意する必要があります。証人の役割は重要であり、遺言公正証書の対応をしっかりと行う必要があります。証人選びに悩んだ場合は、弁護士などの専門家に相談することがおすすめです。


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