相続手続きの全て！遺産をスムーズに引き継ぐ方法を解説します。 | これまで小山市で承った相続に関するご相談の中から主な例を選り抜いて解説しています

はじめに

　相続手続きは、遺産を相続人に引き継ぐための手続きです。手続きは複雑で時間がかかることが多いため、事前に準備や流れを把握しておくことが重要です。このブログでは、相続手続きの流れや必要な書類、各種手続きの概要について詳しく解説します。相続手続きを円滑に進めるための方法や情報をお伝えし、相続に関する悩みや問題を解決できるようサポートすることが目的です。

相続手続きの流れ

　相続手続きにはいくつかの主要なステップがあります。それらを正しい順序で行うことで、手続きを効率的かつ円滑に進めることができます。相続手続きの大まかな流れは以下のとおりです。

1.相続手続きの準備

2.遺産分割・名義変更

3.相続税申告と納税

　以下では、これらのステップごとにさらに詳しく説明していきます。

・相続手続きの準備

　相続手続きの準備では、まず相続開始の日を確認します。これは被相続人が亡くなったことを知った日です。そして、相続開始の翌日から10ヵ月後が「相続税の申告と納税」の期限となります。準備の中で確認すべきことは、遺言書の有無、相続人の確認、遺産と債務の確認です。

　遺言書がある場合、遺言に基づいて手続きを進めていきます。遺言書がない場合、民法に基づいて法定相続人を確定し、遺産分割を行います。相続人の確認には戸籍謄本が必要となるため、被相続人と相続人の関係を確認するための戸籍謄本を入手しましょう。

・遺産分割及び名義変更

　遺産分割及び名義変更では、相続人と遺産の確認ができたら、遺産をどのように分割するかを相続人全員で協議します。遺言書がある場合は遺言に従いますが、遺言書がない場合は相続人全員の合意が得られればどのように分けてもかまいません。遺産分割協議書を作成し、遺産管理や財産の名義変更などの手続きを進めていきます。

　名義変更は、不動産や銀行預金、有価証券などの財産について実施します。金融機関や不動産登記所に提出する書類や手続きが異なりますので、各機関に確認しながら進めていくことが重要です。

・相続税申告と納税

　実際の遺産分割のとおりに相続税額を計算し、申告と納税を行います。相続税申告書は被相続人の住所地の税務署に提出し、納税は現金で一括納付が原則です。相続税の申告には相続税申告書や総額の計算書などの用紙が必要で、税務署の窓口で受け取るか、国税庁のウェブサイトからダウンロードすることができます。

　相続税額は、相続財産の総額や相続人の数、配偶者の税額軽減の適用などによって変動します。相続税が発生しない場合でも、申告の必要がある場合があるため注意が必要です。申告期限を過ぎると、遅延税額や延滞税が課せられることがあるため、期限を厳守しましょう。

相続手続きの必要書類

　相続手続きを進める上で、必要となる書類がいくつかあります。手続きがスムーズに進むよう、事前に準備しておくことが大切です。ここでは、相続手続きに必要な主要な書類とその入手方法について解説します。

・戸籍謄本類の入手方法

　相続手続きでは、戸籍謄本類がほとんどの場合に必要となります。被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本類は、相続人を確定させるために必要な書類です。戸籍謄本類は本籍地の役所で取得することができます。また、必要に応じて転籍前の本籍地の役所からも取得が必要な場合があります。

　※最寄りの市区町村役場の窓口で相続手続きや行政手続きで必要な戸籍謄本が本籍地以外の役所でも取得できるようになります。

　改正戸籍法の運用は2024年(令和6年)3月1日より施行されます。

　戸籍謄本類の取得には手数料がかかることがありますが、相続手続きに必要な書類であるため、遺産の分割などで利用することができます。また、戸籍謄本類は原則として本人や親族しか取得できないため、入手には注意が必要です。

・法定相続情報証明制度の活用法

　法務局の法定相続情報証明制度を活用することで、相続手続きを円滑に行うことができます。この制度では、被相続人の法定相続人に関する情報をまとめた法定相続情報一覧図を作成し、法務局に提出することで相続関係の証明として利用できます。

　法定相続情報証明制度を活用すれば、戸籍謄本類などの複数の書類を提出する手間が省けるだけでなく、確実な相続関係の証明が得られるため、様々な手続きがスムーズに進められます。特に不動産の相続登記や預貯金の解約・払い戻しに有効です。

・各種評価証明書の入手方法

　遺産の種類ごとに評価方法に従って評価し、評価額を証明する書類を入手する必要があります。預貯金の場合は通帳や残高証明書が必要で、有価証券の場合は残高証明書や配当金支払通知書、不動産の場合は登記簿謄本や固定資産税課税明細書が必要です。また、書画骨董品や宝石貴金属、ブランド品の場合は 真贋鑑定書や品質保証書が必要です。

　これらの評価証明書は、銀行や証券会社、登記所など関係機関から入手できます。また、専門家による鑑定が必要な場合があるため、費用や手間をかける覚悟も必要です。評価証明書を整えておくことで、相続税の申告や遺産分割協議がスムーズに進むでしょう。

まとめ

　相続手続きは複雑で手間がかかることが多いですが、このブログで解説した方法や必要書類を把握しておくことで、効率的に手続きを進めることができます。相続が発生した場合には、必要な書類を早めに揃え、手続きの流れを確認しておきましょう。万が一、手続きが難しい場合や問題が生じた場合には、専門家に相談することも検討しましょう。相続手続きを円滑に行うことで、大切な遺産を適切に引き継ぎ、被相続人の意志を尊重することができます。

よくある質問

1. 相続手続きにかかる時間はどれくらいですか？

　相続手続きには個々の状況によりますが、一般的には数ヶ月から1年程度かかることがあります。手続きの複雑さや相続財産の規模によって時間が変動するため、事前に準備や流れを理解しておくことが重要です。

2. 遺言書がない場合、相続手続きはどのように進めれば良いですか？

　遺言書がない場合は、民法に基づいて法定相続人を確定し、遺産分割を行います。相続人は被相続人との関係によって異なりますので、戸籍謄本を取得し相続人の確認を行ってください。遺産分割協議書を作成し、相続財産の分割方法を合意することで手続きを進めることができます。

3. 相続税の申告書などの必要な書類はどこで入手できますか？

　相続税の申告書や相続財産の評価書などの必要な書類は、被相続人の住所地の税務署や関係機関で入手することができます。また、国税庁のウェブサイトからもダウンロードすることができます。適切な書類を事前に入手しておくことで、相続の手続きがスムーズに進むでしょう。

4. 相続手続きで必要な戸籍謄本類はどのように取得すれば良いですか？

　戸籍謄本類は本籍地の役所で取得することが一般的です。被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本類が必要となりますので、本籍地の役所に必要書類を提出し取得してください。また、転籍前の本籍地の役所からも取得が必要な場合があります。手数料がかかることもあるため、事前に確認しておくことが重要です。