相続相談のプロフェッショナル - 市役所から専門家までを徹底比較！ | これまで小山市で承った相続に関するご相談の中から主な例を選り抜いて解説しています

はじめに

　相続問題は、多くの人が一度は経験することですが、どの専門家に相談すればよいのか、また各相談先の特徴やメリット・デメリットを理解することが重要です。本ブログでは、相続の相談先として市役所・区役所・町村役場、銀行、司法書士、弁護士、税理士、および行政書士について解説します。また、それぞれの相談先で得られるサービスや注意点についても詳しく説明します。

市役所・区役所などの公的機関

　市役所や区役所・町村役場などの公的機関は、相続の全般的な知識を得るために利用できます。しかし、個別の事情に応じたアドバイスは受けられないため、具体的な手続きや書類の作成には専門家に依頼する必要があります。

・無料相談のメリット・デメリット

市役所・区役所・町村役場の無料相談には、気軽に利用できることや情報が役所で管理されるため安心できる点がメリットとして挙げられます。しかし、デメリットとしては、その場で仕事の依頼ができないことや個別的なアドバイスが受けられない点があります。

　このため、市役所・区役所・町村役場の無料相談は、相続が開始されても何から手続きすればよいかが分からない場合や、書類の見方が分からない場合に利用することがおすすめです。

銀行

　銀行でも、相続に関する無料相談が受けられることがあります。ただし、すべての銀行で受け付けているわけではないため、事前に確認することが必要です。

・無料相談のメリット・デメリット

　銀行の無料相談では、資産承継に関する適切なアドバイスが受けられますが、銀行員は国家資格を持っていないため、法律的な内容については回答できないことがあります。また、銀行のサービスは画一的で安心感がありますが、費用が高いことや、銀行員との意思疎通が難しい場合があります。

　銀行の無料相談は全国どこでも受けられますが、料金が割高であることに注意が必要です。また、不動産が含まれる場合は、司法書士の無料相談が適切な選択となることが多いです。

司法書士

　司法書士は、相続手続き全般に関する相談や、特に不動産の登記に関する手続きが必要な場合に頼りになる専門家です。しかし、司法書士に詳しくない場合もあるため注意が必要です。

・司法書士が適したケース・注意点

　司法書士に相談するケースとしては、不動産が含まれる場合や、最短で手続きを進めたい場合が挙げられます。ただし、司法書士に詳しくない場合があるため、その際は弁護士や他の専門家に相談することが望ましいです。

　司法書士の費用は事務所によって異なりますが、遺言書の作成や実行には約10万円から20万円が相場となっています。遺産分割協議書の作成には10万円程度の費用がかかることが一般的です。

弁護士

　弁護士は相続問題に最も幅広く対応できる専門家です。相続トラブルの解決や、具体的な手続きや書類の作成にも対応しています。相続に関する相談で最も利用される専門家でもあります。

・弁護士に相談するケース・費用

　弁護士に相談するケースとしては、遺産分割の内容に納得がいかない場合や相続手続き全般を代わってもらいたい場合、相続人同士で争いが起きてしまっている場合などが挙げられます。また、遺留分の侵害や遺言書の有効・無効などの争いについても対応が可能です。

　弁護士費用は事務所によって異なりますが、遺言書の作成や実行には約10万円から20万円、遺言執行には約30万円、相続放棄の申し立てには約10万円が目安とされています。また、裁判を起こす場合は、弁護士費用や裁判費用がさらにかかりますので注意が必要です。

税理士・行政書士

　税理士や行政書士は、それぞれ相続税申告や行政手続きに関する相談に適した専門家です。どの専門家と連携して相続手続きを進めることが望ましいです。

・税理士に相談するケース

　税理士に相談するケースとしては、相続税申告に関する手続きが必要な場合や、遺産管理や遺産の分配に関する税務上のアドバイスが求められる場合が挙げられます。また、遺産の運用や贈与税に関するアドバイスも受けることが可能です。

　税理士費用は事務所によって異なりますが、相続税申告には約20万円から50万円が相場となっています。ただし、相続財産や相続人が多い場合や、複雑な手続きが必要な場合は、費用がさらにかかることがありますので注意が必要です。

・行政書士に相談するケース

　行政書士に相談するケースとしては、法定相続人調査、相続財産調査、遺言執行、遺産分割協議書の作成、預貯金や有価証券の名義変更、自動車の名義変更などが相談できます。また、行政書士は手続きがスムーズに進むようサポートしてくれることが特徴です。

行政書士費用は事務所によって異なりますが、一般的には、遺産分割協議書の作成には10万円程度が相場とされています。ただし、手続きが複雑な場合や、相続人が多い場合などは費用が高くなることがありますので注意が必要です。

まとめ

　相続手続きや相続に関する問題解決には、市役所や区役所・町村役場、銀行、司法書士、弁護士、税理士、行政書士などの専門家が存在します。それぞれの相談先には、相談するべきケースや費用、注意点があります。相続に関する相談先を選ぶ際には、ホームページやポータルサイトで情報を調べるか、知人や親族からの紹介も有力な方法です。あなたの相続問題に対応できる適切な相談先を見つけることで、スムーズな相続手続きが可能となります。

よくある質問

Q1: 相続問題を市役所や区役所・町村役場で相談するメリットはありますか？

　市役所や区役所・町村役場での相続相談のメリットは、相続に関する一般的な知識を得ることができる点です。しかし、個別の事情に応じたアドバイスは受けられないため、具体的な手続きや書類の作成には専門家に依頼する必要があります。

Q2: 銀行での相続相談のメリットとデメリットは何ですか？

　銀行での相続相談のメリットは、資産承継に関する適切なアドバイスが受けられる点です。ただし、銀行員は法律的な内容について回答できないことがありますし、費用が高く、銀行員との意思疎通が難しい場合もあります。

Q3: 司法書士に相続問題を相談する場合のメリットと注意点はありますか？

　司法書士に相続問題を相談するメリットは、相続手続き全般や不動産の登記に関する手続きなどにおいて頼りになる専門家です。ただし、司法書士に詳しくない場合は、他の専門家に相談することが望ましいです。

Q4: 弁護士に相続問題を相談する場合の費用目安はありますか？

　弁護士に相続問題を相談する場合の費用目安は、遺言書の作成や実行には約10万円から20万円、遺言執行には約30万円、相続放棄の申し立てには約10万円が目安とされています。ただし、裁判を起こす場合は、費用がさらにかかりますので注意が必要です。

※本ブログに書かれているそれぞれの士業に依頼した際に掛かる費用の目安はあくまでも一例となっておりますので、依頼を検討された各士業事務所からお見積りを頂くようにして下さい。