株式相続の基本知識｜円滑な手続きと相続税計算のポイントを解説します！ | これまで小山市で承った相続に関するご相談の中から主な例を選り抜いて解説しています

はじめに

　親や親族が持っていた株式を相続することになると、どのように手続きを進めるべきか、どのように評価して相続税を計算すれば良いのか、初めての経験では多くの疑問が浮かびます。このブログでは、株式の相続に関連する重要なポイントを分かりやすく解説し、相続手続きを円滑に進めるための情報を提供します。

相続手続きの流れ

　株式をスムーズに相続するためには、手続きの流れを理解することが重要です。

・相続人の確定

　相続が発生すると、まずは相続人を確定させる必要があります。戸籍謄本などの公的な書類を取得し、相続人が誰であるかを明確にします。

　相続人が複数いる場合には、遺産分割協議が必要になりますが、この時点で相続人全員の合意を得ることが大切です。

・株式の評価

　相続税の計算には株式の評価額が必須となります。上場株式は相続時の終値で評価されますが、非上場株式の場合は専門家の助言を得ながら適切な評価を行います。

　特に非上場株式の場合、会社の業績や資産状況に応じて評価額が大きく変動するため、正確な価格を把握することが重要です。

・相続税の申告と納税

　相続財産の合計価値に応じて、相続税の申告と納税が必要になります。申告期限は相続発生の翌日から10カ月以内となっており、期限までに正確な申告と納税を行う必要があります。

　株式の評価額によって相続税の額が大きく変わるため、適切な評価と節税対策を検討することが重要です。

・名義変更の手続き

　相続が認められた株式については、相続人の名義に変更する必要があります。上場株式の場合は証券会社を通じて、非上場株式の場合は会社へ直接申請を行います。

　このプロセスは複雑になることがありますので、必要な書類を揃え、手続きを丁寧に行うことが重要です。

株式の相続税評価

・上場株式の相続税評価

　上場株式の相続税評価は、基本的に被相続人が亡くなった日の終値を基準に行われます。相場の変動による影響を受けやすいため、正確な価値の把握が必要です。

　株価の急激な変動があった場合には、評価額に大きな差が出ることがありますので、特に注意が必要です。

・非上場株式の相続税評価

　非上場株式の相続税評価は、専門家の評価や会社の財務状況に基づいて行われます。会社の将来性や業績など多岐にわたる要素が考慮されるため、評価は複雑になります。

　正確な情報の提供と専門家との密接な連携が、適切な評価額の算出には不可欠です。

・株式の分割方法

　相続財産としての株式を相続人間で分割する場合、現物分割、代償分割(※1)、換価分割の方法が利用されます。それぞれの方法には利点と欠点があり、相続人の状況に応じて選択します。

　分割方法の選択には相続人全員の合意が必要です。特に、代償分割や換価分割を行う場合は、後のトラブルを避けるためにも詳細な協議が必要になります。

相続税の申告と節税対策

　株式の相続では、相続税の申告と適切な節税対策が必要となります。

・相続税申告の期限と手続き

　相続税の申告期限は、相続発生の翌日から10カ月以内です。期限内に申告・納税を完了させなければ、過少申告加算税などのペナルティが課される場合があります。

　申告のためには、株式の評価額や相続財産の総額など、正確な情報が必要になります。

・節税対策

　相続税の負担を軽減するためには、事前の相続計画が重要です。生前贈与やファミリートラスト(※2)の設定、事業承継の対策など、家族構成や資産状況に応じた節税策を検討する必要があります。

　また、生命保険を利用することによって相続税の負担を軽減することもできます。適切な対策を講じることで、相続税の負担を最小限に抑えられます。

・遺産分割協議と相続税

　遺産遺産分割協議によって相続する財産が決定された後、相続税が計算されます。相続財産の種類や価値、相続人の数などによって、相続税の総額が決まります。

　協議によって株式を現物分割する場合や代償分割を選択する場合、相続税の計算方法や節税対策が異なります。遺産分割協議は税務上の影響も考慮しながら進める必要があります。

相続後の株の管理

　相続後の株式管理には、様々な注意点があります。

・名義変更後の株式管理

　名義変更が完了した後は、株式の管理を適切に行う必要があります。配当金の受け取りや株主総会への参加、将来的な売却や贈与に向けて、正しい記録と管理が必要です。

　特に非上場株式の場合は、定期的な価値評価や経営状況の把握が重要となります。

・株式の売却と税金

　相続後に株式を売却する際には、譲渡所得税の申告が必要になります。売却による利益が発生した場合、その利益に対して所得税と住民税が課税されます。

　売却時のタイミングや方法によっては、税金の負担を軽減できる場合もあるため、事前の計画が重要です。

・株式の譲渡や贈与

　将来的に株式を子ども等へ譲渡や贈与する場合も、税金の面での検討が必要です。生前贈与によって相続時の税負担を分散させることが可能ですが、贈与税の免除枠などを考慮する必要があります。

また、株式の贈与にあたっても評価額の正確な把握や、名義変更手続きなどの準備が重要になります。

まとめ

　株式の相続には、相続人や株式の評価、税務申告など多くのステップがあり、複雑なプロセスを経る必要があります。相続税の適切な申告と納税、そして相続後の株式管理には正確な情報と適切な準備が必要です。

　また、節税対策や財産分割の方法についても、専門家の意見を取り入れながら慎重に検討することが重要です。株式の相続は複雑ながらも、適切に手続きを進めることで、無駄な税金を支払わずに済む可能性があります。株式を相続する過程で困ったときは、税理士や弁護士などの専門家に相談しながらスムーズに手続きを進めることをお勧めします。

よくある質問

Q1: 株式の相続手続きはどのように進めれば良いですか？

A1: 株式の相続手続きを円滑に進めるためには、まず相続人を確定させ、遺産分割協議を行い、相続税の評価額を計算し、申告と納税を行う必要があります。最後に株式の名義変更手続きを行います。

Q2: 株式の相続税はどのように計算するのですか？

A2: 株式の相続税は、株式の評価額に基づいて計算されます。上場株式は相続時の終値を基準に評価されますが、非上場株式の場合は専門家の助言を得ながら適切な評価を行います。

Q3: 株式の相続後の名義変更手続きはどのように行いますか？

A3: 上場株式の場合は証券会社を通じて、非上場株式の場合は会社へ直接申請を行います。必要な書類を揃え、手続きを丁寧に行うことが重要です。

Q4: 株式の相続後の売却には税金がかかるのですか？

A4: 株式を相続後に売却する際には、譲渡所得税と住民税が課税されます。売却時のタイミングや方法によっては、税金の負担を軽減できる場合もありますので、事前の計画が重要です。

※1代償分割

代償分割とは、遺産の分割に当たって共同相続人などのうちの1人または数人に相続財産を現物で取得させ、その現物を取得した人が他の共同相続人などに対して債務を負担するもので現物分割が困難な場合に行われる方法です。

※2ファミリートラスト

ファミリートラストとは家族信のことで、つまり高齢者の方の財産管理や相続対策に非常に効果を発揮する制度です。