相続放棄の全てを解説！負債を回避して賢く相続を選択しましょう！ | これまで小山市で承った相続に関するご相談の中から主な例を選り抜いて解説しています

はじめに

　相続とは、故人が残した財産や負債を引き継ぐことを意味します。しかし、故人の負債が財産を上回るケースでは、相続放棄を選択することで、その負担から逃れることが可能です。相続放棄には法定の手続きが必要であり、そのプロセスや選択を慎重に行う必要があります。本ブログでは、相続放棄の概要から手続きの方法、注意点に至るまで詳しく解説します。

相続放棄とは

　相続放棄は、故人から相続される財産だけでなく負債も引き継ぐことなく、相続人としての権利義務を全て放棄する法的手続きです。

・相続放棄の選択肢

　相続開始後、相続人は単純承認、相続放棄、限定承認の三つの選択肢から一つを選ぶことができます。単純承認を選択すると、故人の財産だけでなく負債も全て引き継ぎます。一方、相続放棄を選択すると、これらの権利義務を一切引き継ぎません。

　限定承認は、故人の債務が認識できず、相続財産が債務を超える可能性がある場合に選ぶことができ、相続財産の範囲内でのみ債務を負担します。

・手続きの流れ

　相続放棄をするためには、相続の開始を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申述を行う必要があります。申述は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。

　申述に必要な書類は、収入印紙や郵便切手の他に、相続放棄の申述書と標準的な申立添付書類が必要になります。申述が受理されると、相続放棄が成立します。

・注意点

　相続放棄の申述は、一度行うと撤回ができないため、慎重に判断する必要があります。また、相続放棄を行った場合でも、生命保険金の受取人に指定されていた場合は、生命保険金を受け取ることが可能です。

　相続放棄を行う際は、故人の財産状態を確認し、負債が財産を上回るかどうかを慎重に判断することが重要です。

相続放棄の手続き

　相続放棄を行うには、正確な手続きに従い行わなければなりません。

・家庭裁判所への申述

　相続放棄を行うためには、家庭裁判所への申述が必要です。申述期間は、相続を知った日から3ヶ月以内となっており、期間内に申述しなければ単純承認とみなされてしまうため、注意が必要です。

　申述書の提出先は、故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所となります。書類の準備や申述書の書き方に不安がある方は、専門家に相談するのも一つの手段です。

・必要書類の準備

　申述には、相続放棄の意思を示す申述書や収入印紙、郵便切手が必要です。また、相続人の身分を証明する書類や被相続人の死亡証明書などの添える書類がある場合は、それらも一緒に提出する必要があります。

　申述書の書式は家庭裁判所で入手することができますが、書き方に自信がない場合は、法律の専門家に相談することをお勧めします。

・相続放棄の効果とその後

　相続放棄の申述が受理されると、相続人がその相続を放棄したことが認められたとみなされ、相続人ではなかったことになります。その結果、故人の負債から解放されますが、同時に財産も受け取ることができません。また、相続放棄は次順位の相続人へ相続権が移動することになります。

　相続放棄が完了した後、財産管理や債権者への対応が必要になることがあります。相続放棄の事実を証明する書類が必要になる場合は、家庭裁判所に申請して入手することができます。

相続放棄を検討すべきケース

　相続放棄は全ての場面で有益な選択肢とは限りません。特定の状況下で特に検討すべきです。

・故人の負債が財産を上回る場合

　故人が残した負債が、その財産よりも大幅に多い場合、相続放棄は有効な選択肢となります。このケースでは、相続を受け入れることで、故人の債務を負担することになりかねません。

　相続放棄によって、相続人はその負債から逃れることが可能になりますが、同時に故人の財産も放棄することになるため、その決断は慎重に行う必要があります。

・相続トラブルを避けたい場合

　相続人間での争いやトラブルを避けるために相続放棄を選択するケースもあります。特に遺産分割協議が難航し、家族間の関係が悪化する可能性がある場合、相続放棄によりトラブルを未然に防ぐことができます。

　相続放棄は個人の決断ですが、家族や専門家と相談しながら、最適な選択をすることが重要です。

・次順位の相続人に財産を渡したい場合

　相続放棄を行うことで、自身が相続人ではなくなり、次順位の相続人が相続権を持つことになります。この方法を用いることで、特定の人物に財産を引き継がせたいという意向を実現することが可能です。

遺言がない場合や遺言による指定が困難な場合に、相続放棄を通じて遺志を尊重する道を選ぶこともできます。

専門家への相談

　相続放棄を正確に進めるためには、専門家のアドバイスが不可欠です。

・法律の専門家

弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談することで、状況に応じた適切なアドバイスを受けることができます。特に相続に関わる法律は複雑であるため、専門家の知見は非常に価値があります。

　専門家に相談することで、手続きの流れや必要な書類、期限などを正確に理解することができ、スムーズに進めることが可能になります。

・費用とサポート

　相続放棄の手続きを専門家に依頼する場合、その費用をあらかじめ把握しておくことが大切です。多くの場合、相談料や手続きの代行費用が発生します。

　しかし、費用を支払ってでも、正確で迅速な手続きをサポートしてもらうことで、余計な心配や手間を避けることができます。最終的には、その費用が将来的なトラブルを避けるための投資と考えることができます。

まとめ

　相続放棄は、故人からの負債やトラブルを避けるための有効な手法ですが、その選択と手続きには慎重に行う必要があります。相続放棄は、一度行った後の撤回は不可能ですので、故人の財産状況を正確に把握し、家族や専門家と相談しながら検討を進めることが重要です。

　また、相続放棄を行う際の法定手続きや期限、必要書類に注意し、必要であれば専門家に依頼することで、手続きの失敗や誤りを避けることができます。相続放棄は、故人の意志を尊重しつつ、生きている家族の将来を守る重要な選択肢の一つとして考慮されるべきです。

よくある質問

Q1：相続放棄とは何ですか？

A1：相続放棄とは、故人から相続される財産や負債を一切引き継がずに、相続人としての権利義務を放棄する法的手続きです。

Q2：相続放棄の手続きはどのように行いますか？

A2：相続放棄をするためには、相続の開始から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述を行う必要があります。申述書や添付書類を準備し、家庭裁判所に提出することで相続放棄が成立します。

Q3：相続放棄の申述は撤回できますか？

A3：相続放棄の申述は一度行うと撤回ができません。そのため、相続放棄を慎重に判断する必要があります。

Q4：相続放棄を行った場合、財産を受け取れますか？

A4：相続放棄を行った場合、故人の負債から解放されますが、同時に財産も受け取ることができません。相続放棄後は次順位の相続人に相続権が移動することになります。