遺留分の基本から請求方法まで徹底解説！相続で困らないために知っておくべきポイントをお伝えします！ | これまで小山市で承った相続に関するご相談の中から主な例を選り抜いて解説しています

はじめに

　遺留分という言葉を聞いたことがありますか？この制度は、故人の遺言によって生活が困難になる可能性がある相続人を守るために存在します。ここでは、遺留分の基本から請求方法、注意点まで詳しく解説していきます。

遺留分の基本知識

・遺留分とは？

　遺留分は、故人の配偶者や子など一定の近親者に最低限保証された相続分です。遺言書によってもこれを無視することはできず、遺留分侵害額請求という手続きにより、その権利を行使することが可能です。

　相続人には兄弟姉妹を除く、配偶者や直系卑属、直系尊属が含まれます。遺留分の割合は相続財産全体の３分の１または２分の１とされています。

・遺留分の対象者

　遺留分の対象となるのは、基本的に配偶者、子ども、親といった直系の近親者です。これは、故人が生前に築き上げた財産を家族が相続することで、故人の最後の意向と家族の生活を守るための制度と言えます。

　相続放棄をした人や、相続欠格者、相続廃除された人は遺留分の請求ができません。したがって、遺留分の対象となるかどうかは非常に重要なポイントです。

遺留分の請求方法と手続き

・遺留分侵害額請求

　遺留分が侵害された場合、侵害された権利者は遺留分侵害額請求という手続きを通じて、不足分を金銭で受け取ることが出来ます。2019年7月の民法改正以前は遺留分減殺請求と呼ばれ、物理的な財産の返還を求めるものでしたが、現在は金銭での清算となっています。

　この手続きは家庭裁判所で行われ、調停や訴訟に発展することもあります。相続開始から10年以内に行う必要があり、遺留分の侵害額請求の時効に注意しなければなりません。

・請求に必要な準備

　遺留分の請求には相続人の確定や相続財産の調査が必要です。これには専門家の助けを借りることが推奨されます。準備が整ったら、侵害者に対し遺留分侵害額請求を通知し、話し合いを進めます。

　話し合いで解決しない場合は、家庭裁判所に調停を申し立て、それでも解決しない場合は訴訟という手段も考えられます。遺留分請求は複雑で時間がかかるプロセスのため、早めの行動が重要です。

遺留分侵害額請求のトラブルと対処法

・遺留分侵害額請求時のトラブル

　遺留分の請求には時に争いが生じます。特に、不動産や株式などの評価が難しい財産に関しては、その価値を巡って意見が分かれることがあります。

　また、遺留分を侵害しているとされる相続人が請求に応じない場合、長期にわたる法的な争いに発展する可能性があります。このようなトラブルを避けるためには、相続の専門家への相談が欠かせません。

・対処法

　遺留分のトラブルに遭遇した場合、まず相手方との円滑なコミュニケーションを試みることが重要です。争いを深める前に、双方の誤解を解く機会を持つことが望ましいでしょう。

　それでも解決しない場合は、専門家のアドバイスを受けながら、法的な手続きへと進む必要があります。仲介者や調停員を通じて双方が納得のいく解決を目指すことが、最も穏やかな解決方法となるでしょう。

相続税と遺留分

・遺留分侵害額請求と相続税

　遺留分侵害額請求を行い、追加の遺産を受け取ることになった場合、その受け取った遺産に対して相続税が課せられる可能性があります。遺留分侵害額請求による追加受取分は、元の遺産分割計画には含まれていなかったため、新たに税金の計算を見直す必要が生じるのです。

　また、遺留分権利者が遺留分を請求した後に亡くなると、その遺留分も次の相続財産として考慮されるため、二次相続においても相続税の関連で注意が必要となります。

・相続税の計算と遺留分

　相続税は、受け取る遺産の金額や相続人の数、遺産として受け取る財産の種類によって計算方法が異なります。遺留分侵害額請求によって受け取った遺産は、その他の遺産と合わせて相続税の対象となります。

　遺留分を請求することで相続税の申告が必要になる場合もあるため、相続税に関する専門家のアドバイスを受けることが重要です。適切な対応を取ることで、相続税の負担を最小限に抑えることが可能になります。

　※当事務所では、提携の税理士事務所がございますので、煩雑な申告書の作成などもご相談頂けます。もちろんトータルでサポートさせて頂いておりますので、ワンストップで対応しております。

遺留分請求の注意点と対策

・時効の問題

　遺留分の請求には時効が存在します。相続開始から10年間、または遺留分侵害を知った日から1年以内に請求を行う必要があります。この時効を過ぎてしまうと、遺留分の請求ができなくなってしまうため、早めの対応が求められます。

　重要なのは、相続が開始したことや自身が遺留分の権利を有することを早期に認識し、必要な手続きを適切に進めることです。時効については、専門家に相談することで正しい対応を取ることができます。

・家族間のコミュニケーション

　遺留分をめぐるトラブルの多くは、家族間のコミュニケーション不足から生じます。遺言の存在や内容が家族間で共有されず、予期せぬ遺留分請求が発生することが往々にしてあります。

　相続問題を円滑に進めるためには、生前からの家族間のコミュニケーションが重要です。相続について家族全員で話し合い、遺言書を作成する際には遺留分を考慮した内容にすることで、争いを避けることができます。

まとめ

　遺留分は、遺言によって不公平な分配がなされた場合でも、法定相続人が最低限保証されるべき遺産の取得を保障するための制度です。遺留分の理解と適切な対応は、相続問題をスムーズに解決するために欠かせません。

　遺留分請求の際には、専門家との連携や家族間での十分なコミュニケーションを心がけることが大切です。適切な準備と対処法をもって臨めば、相続におけるトラブルを最小限に抑えることが可能となるでしょう。

よくある質問

Q１．遺留分とは何ですか？

A1.遺留分とは、故人の配偶者や子など一定の近親者に最低限保証された相続分のことです。遺留分は遺言書でも無視されることはなく、遺留分侵害額請求という手続きにより権利を行使することができます。

Q2. 遺留分の対象者はどのような人々ですか？

A2.遺留分の対象者は、基本的に配偶者、子ども、親などの直系の近親者です。相続放棄者や相続欠格者、相続廃除された人は遺留分を請求することはできません。

Q3. 遺留分の請求方法はどのように行いますか？

A3.遺留分が侵害された場合、遺留分侵害額請求という手続きを通じて不足分を金銭で受け取ることができます。この手続きは家庭裁判所で行われ、相手方との話し合いや調停、訴訟が必要になることもあります。

Q4. 遺留分請求には相続税は関係しますか？

A4.遺留分侵害額請求によって遺産を受け取った場合、その遺産には相続税が課せられる可能性があります。また、遺留分請求した後に遺留分権利者が亡くなると、その遺留分も次の相続財産として相続税の関連で注意が必要です。相続税に関する専門家のアドバイスを受けることが重要です。