公正証書遺言のすべて！メリット・デメリットから作成方法まで徹底解説します。！ | これまで小山市で承った相続に関するご相談の中から主な例を選り抜いて解説しています

はじめに

　遺言書は、人生の大切な財産や願いを次世代に残す重要な手段です。中でも「公正証書遺言」は、その信用性の高さと正確性により、多くの人々に選ばれています。このブログでは、公正証書遺言のメリット・デメリット、具体的な作成方法、必要な書類、さらに注意が必要なポイントについて解説していきます。

公正証書遺言のメリット

　公正証書遺言には、法的な効力が強く、安心して遺言を残すことができるという大きなメリットがあります。その理由と具体例をいくつかご紹介します。

・信用性の高さ

　公正証書遺言は、公証人が作成に関わることで、内容の正確性や法律への適合性が保証されます。遺言内容が公証役場にて保管されるため、紛失や偽造のリスクが大幅に減少します。これにより、遺言の信用性が非常に高まり、相続がスムーズに行えるようになります。

　全国の公証役場で公正証書遺言を作成できるため、アクセスのしやすさも大きなメリットです。また、公証人の存在により、遺言内容が正確に遺言者の真意を反映しているかどうかのチェックも行われます。

・手続きの簡素化

　自筆証書遺言の場合、遺言者が遺言を書く際の形式に厳密に従わなければなりませんが、公正証書遺言ならば公証人がその過程を支援します。遺言内容のチェックや、必要書類の準備など、遺言作成の際に遭遇するであろう様々な壁を公証人が支援してくれるため、手続きが大幅に簡素化されます。

　また、遺言作成時に公証人以外に証人が必要になりますが、これらの人選も公証人がアドバイスを提供してくれるため、適切な人選が可能です。このように、公正証書遺言は遺言作成のプロセスをシンプルにしてくれる大きなメリットを持っています。

公正証書遺言のデメリット

　公正証書遺言には多くのメリットがありますが、いくつかのデメリットも存在します。これらの点を理解し、選択する際の参考にしてください。

・コストの問題

　公正証書遺言を作成する際には、公証役場の手数料や証人への謝礼など、様々なコストが発生します。これらの費用は、遺言を作成する遺言者の負担となるため、特に大きな遺産を持たない人にとっては、手続きのハードルとなることがあります。

　また、公正証書遺言を作成する際に専門家のアドバイスを受けたい場合は、弁護士・税理士・司法書士・行政書士などの専門家に相談することが一般的ですが、この場合にも相談料が発生します。これらの費用がデメリットと感じられることがあります。

・プライバシーの問題

　公正証書遺言を作成する際には、証人2名が必要となります。このため、遺言の内容を証人に知られてしまうことになり、一定のプライバシーが侵害される可能性があります。

　特に、遺言の内容が敏感な情報を含む場合や、家族関係が複雑で、遺言の内容を他者に知られたくない場合は、このデメリットが大きくのしかかってきます。プライバシーに配慮するためには、信頼できる証人を選ぶことが重要です。

公正証書遺言の具体的な作成プロセス

　公正証書遺言の作成にはいくつかの手順があります。以下で、そのプロセスについて詳しく解説します。

・必要書類の準備

　公正証書遺言を作成するためには、まず必要な書類を準備しなければなりません。これには、印鑑登録証明書や戸籍謄本などの公的書類が含まれます。また、財産を相続人以外の人に譲る場合には、その人の住民票の写しも必要になります。

　これらの書類は、遺言の内容が法律に則って正確に実行されるために、非常に重要です。書類の準備には時間がかかる場合もあるため、早めに準備を始めることが推奨されます。

・公証役場との打ち合わせ

　必要書類が揃ったら、次に公証役場への予約をします。この予約は、電話やメールで行うことができます。公証役場での打ち合わせでは、遺言の内容について公証人と相談し、遺言書（案）を作成してもらいます。

　この段階で、遺言者は遺言内容について詳細に説明し、公証人からの質問にも答えます。公証人は、遺言者の意思を確認し、法律に則した形式で遺言書（案）を作成します。遺言者の要望が正確に反映されるよう、この打ち合わせは非常に重要です。

　当事務所では、上記の様な公証人との打ち合わせや遺言書案の作成等をトータルでサポート致します。

公正証書遺言をめぐる注意点

　公正証書遺言を作成する際には、いくつかの注意点があります。ここでは、そのポイントについて解説します。

・遺留分の考慮

　遺言により財産を分配する場合、相続人の「遺留分」に注意する必要があります。遺留分とは、法律によって一定の相続人に保証された最低限の相続分のことです。この遺留分を侵害してしまうと、相続人から遺留分侵害額請求をされる可能性があります。

　公正証書遺言を作成する際は、遺留分に配慮した財産分配を考えることが重要です。このためにも、事前に相続人とのコミュニケーションを取り、遺留分について理解を深めておくことが望ましいでしょう。

・公証人とのコミュニケーション

　公証人とのコミュニケーションは、公正証書遺言作成の成功に不可欠です。遺言者の真意が正確に遺言書に反映されるよう、意思疎通を図ることが大切です。

　公証人は遺言作成のプロフェッショナルであり、遺言者の希望や疑問に対して的確なアドバイスを提供してくれます。遺言の作成だけでなく、遺言に関連する法律的なアドバイスも得られるため、積極的にコミュニケーションを取ることが推奨されます。

まとめ

　公正証書遺言は、その法的効力の高さと信用性から、多くの人に選ばれています。しかし、作成には一定の手間とコストがかかること、プライバシーの問題も抱えていることを理解した上で利用することが重要です。

　公正証書遺言の作成には公証人の協力が不可欠であり、正確な遺言内容の反映や法律的なアドバイスを得るためにも、公証人とのコミュニケーションを大切にすることが大切です。最終的には、公正証書遺言が遺言者の真意を正確に伝えるための最適な手段となるでしょう。

よくある質問

Q1: 公正証書遺言とは何ですか？

A1: 公正証書遺言は、公証人が関与することで作成される遺言書であり、その信用性と正確性が高く評価されています。

Q2: 公正証書遺言のメリットは何ですか？

A2: 公正証書遺言のメリットは以下の通りです。 - 法的な効力が強く、安心して遺言を残すことができる。 - 公証役場で作成できるため、信用性が高く相続がスムーズに進む。 - 公証人が手続きを支援するため、遺言作成が簡素化される。

Q3: 公正証書遺言のデメリットは何ですか？

A3: 公正証書遺言のデメリットは以下の通りです。

- 公証役場の手数料や証人への謝礼など、コストがかかる。

- 遺言の内容を証人に知られるため、一定のプライバシーが侵害される可能性がある。

Q4: 公正証書遺言を作成するために必要な手続きは何ですか？

A4: 公正証書遺言を作成するための手続きは以下の通りです。

1. 必要な書類を準備する（印鑑登録証明書など）。

2. 公証役場との予約を行い、公証人との打ち合わせをする。

3. 遺言書（案）を作成し、遺言者の意思を確認する。

4. 遺留分に注意して遺産を分配する。

5. 公証人とのコミュニケーションを大切にし、遺言内容を正確に反映する。