兄弟が亡くなった時の相続トラブル・注意点【徹底解説】します！ | これまで小山市で承った相続に関するご相談の中から主な例を選り抜いて解説しています

はじめに

　兄弟姉妹の絆は、実の繋がりだけでなく、思い出や経験を共有することで深まるものです。しかし、その絆が突然切れてしまう事態に直面することもあります。このブログでは、兄弟が亡くなった場合の相続手続きや注意点について、詳しく解説していきます。

兄弟が亡くなった場合の相続人

　兄弟が亡くなった際、誰が相続人となるのかは大切な問題です。一般的に、子供や配偶者、両親が優先されますが、それらの者がいない場合は兄弟姉妹が相続人となります。

・子供や配偶者がいる場合

　兄弟に配偶者や子供がいれば、まずはそちらが相続人として優先されます。

　しかし、内縁関係の配偶者には法定相続権がありません。そのため、遺言書で明確に指定されていない限り、内縁の配偶者は相続人にはなれません。生前に遺言書を作成することが大切です。

　法律婚の夫婦とは異なり、内縁関係の夫婦の間に生まれた子供は「非嫡出子」となります。 非嫡出子の場合、父親が子供を認知しなければ、法律上の父子関係は発生しません。 仮に内縁の夫が子供を認知しなかった場合は、法律上の父子関係にないため、内縁の夫には子供の養育費を支払う法的な義務は発生せず、子供に相続権も発生しません。

・両親がいる場合

　兄弟に子供や配偶者がいない場合、次に優先されるのが両親です。両親が健在であれば、亡くなった兄弟の財産は両親に相続されます。

両親のどちらかが既に亡くなっていれば、生存している親が全額相続することになります。ただし、兄弟姉妹からの相続については、異父兄弟や異母兄弟の場合は異なる取り扱いがあります。

・兄弟姉妹が相続人になる場合

　兄弟に子供や配偶者、両親がいない場合、最後に兄弟姉妹が相続人となります。この場合、兄弟姉妹全員で均等に財産を分け合うことになります。

　ただし、兄弟姉妹には遺留分が認められていないため、故人が遺言で全財産を他者に遺した場合、兄弟姉妹は何も相続できないことがあります。また、兄弟姉妹が相続人になると、相続税が2割増しになるなどの注意点もあります。

兄弟が亡くなった際の相続手続き

　兄弟が亡くなった際の相続手続きは、一般的な相続手続きと同様です。しかし、兄弟姉妹が相続人となる場合は、いくつかの特有の注意点があります。

・遺産の確認と分割

　まずは亡くなった兄弟の遺産状況を確認する必要があります。預金や不動産、株式などの資産だけでなく、借金の有無も把握しましょう。

　次に相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産の分配方法を決めます。この際、遺言書があればそれに従いますが、遺言書がない場合は法定相続分に従って分割することになります。

・戸籍の収集

　兄弟姉妹が相続人となる場合、戸籍の収集に時間とコストがかかることが多いのが特徴です。特に離れて暮らしていたり、兄弟関係が複雑な場合は注意が必要です。

　収集が必要な戸籍の範囲は広く、両親の出生から死亡の事実の分かる戸籍や、先に亡くなった兄弟の子供(甥や姪)の戸籍まで及ぶ可能性があります。専門家に相談しながら手続きを進めることをおすすめします。

・相続税と申告期限

　兄弟姉妹が相続人となった場合、相続税が2割増しになるという特徴があります。遺産総額が一定額を超える場合は、10か月以内に相続税の申告と納付が必要になります。

　また、亡くなった兄弟の確定申告も4か月以内に行う必要があります。これらの申告期限に遅れると、延滞税や過料が科されるリスクがあるので注意しましょう。

兄弟が亡くなった際のトラブル

　兄弟が亡くなった際の遺産相続では、さまざまなトラブルが発生する可能性があります。事前の対策と適切な対処が重要になってきます。

・兄弟姉妹間のトラブル

　兄弟姉妹間で仲が悪かったり、長年連絡が取れていなかったりする場合、遺産分割協議がうまくいかないことがあります。また、遺言書の有無や内容をめぐって対立することもあるでしょう。

　このようなトラブルを避けるためには、生前から遺言書を作成したり、生前贈与を活用したりするなどの対策が有効です。専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることをおすすめします。

・配偶者とのトラブル

　兄弟が配偶者と死別している場合、配偶者と兄弟姉妹の間で財産をめぐるトラブルが起こりがちです。特に、相続財産が不動産のみの場合は、分割が難しくなります。

　このような事態を避けるには、生前に遺言書を準備しておくことが重要です。また、専門家に相談し、適切な対処法を検討することをおすすめします。

・相続放棄をめぐるトラブル

　兄弟姉妹の中には、借金が残されていたり、遺産相続に積極的でない者もいるでしょう。このような場合、相続放棄を選択することがあります。

　しかし、相続放棄には3か月以内の期限があり、手続きも複雑です。このため、兄弟姉妹間で意見が割れたり、適切な手続きがなされなかったりするトラブルが起きがちです。事前の対策と専門家への相談が重要となります。

まとめ

　兄弟が亡くなった際の相続手続きは、通常の相続よりも複雑で注意が必要です。特に戸籍の収集や兄弟姉妹間のトラブル、配偶者との確執、相続税の増加など、さまざまな問題が生じる可能性があります。

　そのため、生前から遺言書の準備や財産管理、専門家への相談などの対策を講じておくことが大切です。事前に準備を怠ると、後々大きなトラブルに発展するリスクがあります。兄弟の絆を大切にしながらも、冷静に対処することが求められます。

よくある質問

Q1.兄弟が亡くなった場合、相続人はどのように決まるのですか?

A1.兄弟に子供や配偶者、両親がいる場合、それらの者が優先的な相続人となります。ただし、内縁の配偶者には法定相続権がないため、遺言書で明記されていない限り相続人にはなれません。両親がいない場合は最終的に兄弟姉妹が相続人になりますが、遺留分の制限があるため全財産を相続できないこともあります。

Q2.兄弟が亡くなった際の相続手続きには特徴的な注意点はありますか?

A2.兄弟姉妹が相続人となる場合は、遺産の確認と分割、戸籍の収集、相続税と確定申告の期限管理など、通常の相続手続きよりも複雑な対応が必要です。特に戸籍の収集には時間とコストがかかり、相続税は2割増しになるという特徴があります。

Q3.兄弟が亡くなった際に、どのようなトラブルが発生する可能性がありますか?

A3.兄弟姉妹間での遺産分割をめぐるトラブル、配偶者との確執、相続放棄をめぐる意見の対立など、様々なトラブルが起こりうます。これらを避けるには生前の対策、例えば遺言書の作成や生前贈与の活用が重要になってきます。

Q4.兄弟が亡くなった際の相続対策として、何が推奨されますか?

A4.兄弟が亡くなった際の相続手続きは複雑で注意が必要です。そのため、生前から遺言書の準備や財産管理、専門家への相談などの対策を講じておくことが大切です。事前の準備を怠ると、後々大きなトラブルに発展するリスクがあります。