相続放棄も選択肢!！？連絡取れない相続人への対処法をお教えします。 | これまで小山市で承った相続に関するご相談の中から主な例を選り抜いて解説しています

はじめに

　相続手続きでは、全ての相続人の協力が不可欠です。しかし、音信不通や住所不明により連絡が取れない相続人がいる場合、遺産分割協議を進めるのが難しくなります。そのような状況に直面すると、戸惑いを感じるかもしれません。このブログでは、相続人との連絡が取れない時の適切な対処法をご紹介します。さまざまな選択肢や専門家へのアドバイスなどを通して、スムーズな相続手続きを実現するヒントが詰まっています。

連絡が取れない相続人への対応策

　相続人と連絡が取れずに遺産分割協議が進まない場合、適切な法的手続きを経ることで対応できます。主な方法は以下の通りです。

・戸籍の調査

　まずは亡くなった方の戸籍を取り寄せ、法定相続人の最新住所を調査する必要があります。現在（最新）戸籍に記載されている本籍地の役場に戸籍の附票を請求することで、連絡が取れない相続人の居所を特定できる可能性があります。

　しかし、戸籍の附票は直系の血族以外の人が請求する場合、相応の理由（被相続人とご自身の関係や調査対象の方との関係性）が求められます。ご自身で説明することが難しい場合には、専門家に依頼して適切な手続きを行うことをおすすめします。

・不在者財産管理人の選任

　相続人の所在が分からず、連絡が取れない場合、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てることができます。選任された管理人が、不在の相続人に代わって遺産分割協議に参加します。

　ただし、不在者財産管理人の選任には費用がかかることに加え、一定の要件を満たす必要があります。専門家に相談して手続きを進めるのが賢明です。

・失踪宣告の申立て

　相続人が長期間行方不明の場合、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てることができます。失踪宣告が認められれば、その相続人を法律上死亡したものとみなすことができ、遺産分割手続きを進められます。

　失踪宣告の要件は厳しく、一般的に行方不明から7年以上経過している必要があります。手続きには時間と費用がかかるため、慎重に検討する必要があります。

専門家に依頼して円滑に進める

　相続人との連絡が取れない場合、対応には専門知識が必要となります。弁護士や司法書士など、専門家に相談することで、適切な手続きを選択でき、トラブルを未然に防ぐことができます。

・弁護士に依頼するメリット

　弁護士に相続手続きを依頼すれば、以下のようなメリットがあります。

• 相続人の所在調査やアプローチの仕方をアドバイス
• 必要に応じて遺産分割調停や審判の申し立てを行う
• 失踪宣告や不在者財産管理人選任の手続きを代行
• 相続人間のトラブルを未然に防ぐ

　弁護士は、連絡が取れない相続人への対応に長けているため、依頼することで手続きがスムーズに進められます。

・司法書士に依頼する場合

　司法書士は、相続手続きの書類作成や登記手続きを行うことができます。連絡が取れない相続人がいる場合、以下のようなサポートを受けられます。

• 遺産分割協議書や相続関係説明書の作成
• 遺産分割の手続きの代行
• 不動産の名義変更手続きの代行

　司法書士に依頼すれば、専門知識に基づいた適切な書類作成と手続きが可能となります。

相続放棄という選択肢

　連絡が取れない相続人がいる場合、相続放棄も検討できます。相続放棄とは、相続権を放棄することで相続財産を承継しないという選択肢です。

・相続放棄のメリット・デメリット

相続放棄のメリットは、以下の通りです。

• 相続債務を承継しなくてよい
• 連絡が取れない相続人の意思を確認する必要がなくなる
• 遺産分割の手続きが簡略化される

一方で、以下のようなデメリットもあります。

• 将来的に遺産を受け取れなくなる
• 一定の財産があれば相続税がかかる可能性がある
• 相続人同士で意見が分かれる可能性がある

メリット・デメリットを十分に検討し、相続人全員で慎重に判断する必要があります。

・相続放棄の期限と手続き

　相続放棄の期限は、被相続人の死亡を知った日から原則3か月以内となっています。ただし、連絡が取れない相続人の場合、期限が進まないため注意が必要です。

　相続放棄の手続きは、家庭裁判所に申述書を提出することで行えます。専門家に相談して適切に手続きを行うことをおすすめします。

遺産の処分と預貯金の引き出し

　連絡が取れない相続人がいると、遺産の処分や預貯金の引き出しなどの手続きが滞る可能性があります。早期に対処しないと、次のような問題が発生する恐れがあります。

・不動産の老朽化や価値下落

　相続人全員の同意がなければ、不動産の売却や建て替えなどができません。長期間放置すると、不動産が老朽化して価値が下がる可能性があります。

　早期に対処し、不動産の有効活用を検討することが重要です。

・預貯金の引き出し困難

　預貯金の引き出しには、相続人全員の同意が必要となります。連絡が取れない相続人がいると、預貯金が引き出せなくなるリスクがあります。

　預貯金の一部は、金利が付かなくなったり、手数料がかかったりするケースもあるため、早期に対処することが賢明です。

・株式の配当金が受け取れない

　相続人全員の同意がないと、株式の名義書換ができません。その結果、株式の配当金を受け取れなくなる可能性があります。

　相続放棄や不在者財産管理人の選任など、早期の対処が必要不可欠です。

まとめ

　相続手続きにおいて、連絡が取れない相続人がいると大きな障害となります。しかし、戸籍の調査や専門家の助言を得ることで、様々な対処法があります。不在者財産管理人の選任や失踪宣告、相続放棄など、状況に応じて適切な手続きを検討することが重要です。

　相続手続きは複雑な場合が多く、ひとりで対処するのは難しいかもしれません。そのような時は、迷わずに弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。専門家の助言を得ながら、スムーズな相続手続きを実現できるはずです。

よくある質問

Q1.相続人との連絡が取れない場合、どのように対応すべきですか？

A1.相続人との連絡が取れない場合は、まず戸籍の調査を行い、相続人の所在を確認する必要があります。それでも連絡が取れない場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任や失踪宣告の申立てを行うことができます。専門家に相談して適切な手続きを選択することが重要です。

Q2.相続放棄はどのような選択肢ですか？

A2.相続放棄は、相続権を放棄して相続財産を承継しない選択肢です。メリットは相続債務を承継しなくて良いことや遺産分割の手続きが簡略化されますが、デメリットとして将来的に遺産を受け取れなくなったり、相続税がかかる可能性があります。相続人全員で慎重に検討する必要があります。

Q3.連絡が取れない相続人がいると、遺産の処分や預貯金の引き出しに影響はありますか？

A3.はい、連絡が取れない相続人がいると、不動産の売却や建て替えができなかったり、預貯金が引き出せなくなったりするリスクがあります。早期に対処しないと、不動産の価値下落や預貯金の金利が付かなくなるなどの問題が発生する恐れがあります。

Q4.専門家に相談する際の利点は何ですか？

A4.弁護士や司法書士に相続手続きを依頼すれば、相続人の所在調査や遺産分割調停の申立て、不在者財産管理人の選任手続きの代行などのサポートを受けられます。専門家に相談することで、適切な手続きを選択でき、相続人間のトラブルを未然に防ぐことができます。