代襲相続とは?代襲相続の範囲とポイントを徹底解説致します。 | これまで小山市で承った相続に関するご相談の中から主な例を選り抜いて解説しています

はじめに

　相続は生活に密接に関わる重要な問題ですが、代襲相続という制度があるため、相続関係が複雑化することがあります。本ブログでは、代襲相続の仕組みと範囲について詳しく解説します。相続に関する疑問を一つずつ解消していき、トラブルを未然に防ぐためのポイントを押さえていきましょう。

代襲相続とは

　代襲相続とは、本来の相続人が亡くなっていたり、相続する資格を失っていた場合に、その相続人の子どもや孫などが代わりに相続権を持つことを指します。

・発生する場合

以下のような場合に代襲相続が発生します。

• 相続人が相続開始前に死亡していた場合
• 相続人が相続欠格事由に該当した場合
• 相続人が相続廃除の審判を受けた場合

　しかし、相続人が相続放棄をした場合は代襲相続は発生しません。また、相続人自身が相続欠格者だった場合も、その子どもに代襲相続の権利はありません。

・代襲相続人の範囲

代襲相続人になれるのは、以下の範囲に限られます。

• 被相続人の子の直系卑属(孫、ひ孫など)
• 被相続人の兄弟姉妹の子(甥・姪)のみ

　つまり、被相続人の孫や曾孫なら代襲相続人となれますが、曾甥・曾姪(甥・姪の子)は代襲相続人にはなれません。また、被相続人の親や配偶者側の親族は代襲相続の対象外です。

代襲相続の範囲

　代襲相続の範囲は、相続人の身分関係によって異なります。ここではその範囲について詳しく見ていきましょう。

・被相続人の子の場合

被相続人の子の場合、その直系卑属である孫や曾孫など、何代でも代襲相続が可能です。例えば、被相続人の子が先に亡くなっていた場合、その子の子(孫)が代襲相続人となります。さらにその孫が亡くなっていれば、孫の子(曾孫)が代襲相続人になります。

　この場合、代襲相続人の相続分は被代襲者(亡くなった子どもなど)の相続分を引き継ぐことになります。

・兄弟姉妹の子(甥姪)の場合

　被相続人の兄弟姉妹が先に亡くなっていた場合、その甥姪が代襲相続人になることができます。ただし、この代襲相続は一代限りで、甥姪の子(被相続人から見ると曾甥・曾姪)までは代襲相続の権利はありません。

　甥姪が代襲相続人になる場合の条件は、被相続人の直系卑属(子や孫など)がいない、ということです。直系卑属がいれば、甥姪よりも先に相続権が与えられます。

・養子の子の場合

　養子の子が代襲相続できるかどうかは、養子縁組のタイミングによって異なります。

　養子縁組後に生まれた子は、被相続人の直系卑属とみなされるため代襲相続が認められます。一方、養子縁組前に生まれた子は、被相続人とは血縁関係がないため代襲相続はできません。

代襲相続と遺留分

　遺留分とは、一定の範囲の相続人が遺産から取得できる最低限の金額のことです。代襲相続人にも、遺留分の権利が認められる場合があります。

・直系卑属の場合

　直系卑属(子や孫など)が代襲相続した場合、遺留分の権利も引き継がれます。つまり、被代襲者に遺留分の権利があれば、代襲相続人もその権利を持つことになります。

　例えば、亡くなった子どもの相続分が遺留分権利を侵害されていた場合、その子の子(被相続人の孫)が代襲相続により、その遺留分の権利を引き継ぐことができます。

・甥姪の場合

　一方で、甥姪が代襲相続した場合は遺留分の権利は認められません。遺留分の権利が認められるのは、被相続人の直系卑属に限られているためです。

　そのため、被相続人の兄弟姉妹が亡くなり、その甥姪が代襲相続しても、遺留分請求権はありません。相続財産が少ない場合、甥姪の取り分が極端に少なくなる可能性があります。

代襲相続と相続税

　相続税の計算においても、代襲相続人の存在は重要な影響を与えます。代襲相続によって相続人が増えると、基礎控除額が変わってくるためです。

・基礎控除額の変更

　相続税では、一定額までは課税対象から控除される基礎控除額が設けられています。この基礎控除額は、法定相続人の数によって変わります。

　つまり、代襲相続によって新たな相続人(代襲相続人)が発生すれば、その人数分を加えて基礎控除額が再計算されることになります。基礎控除額が増えれば、相続税の負担が軽くなる可能性があります。

・遺産債務の取り扱い

　一方で、被相続人の借金など遺産債務がある場合、その債務は代襲相続人にも承継されます。債務の範囲は法定相続分に応じて決まるため、代襲相続人が増えれば一人当たりの債務負担額は減る可能性があります。

　しかし、遺産債務が遺産額を上回っていた場合、代襲相続人は相続放棄を選択することもできます。その際は、遺産に伴う権利義務からは離れられます。

まとめ

　代襲相続は相続関係をより複雑にする制度ですが、一定のルールの下で運用されています。本来の相続人の身分関係によって、代襲相続の範囲や内容が変わってくるため、きちんと理解しておく必要があります。

　特に被相続人の子や孫など直系卑属の場合と、兄弟姉妹の子(甥姪)の場合では代襲相続の及ぶ範囲が異なります。養子の子の取り扱いも一様ではありません。このように代襲相続には様々な規定があり、複雑な側面を持っています。

　相続に関するトラブルを未然に防ぐためにも、代襲相続の仕組みを理解し、適切な対応をすることが重要です。疑問点があれば、専門家に相談するのが賢明でしょう。

よくある質問

Q1.代襲相続人の範囲はどこまでですか?

A1.代襲相続人になれるのは、被相続人の子の直系卑属(孫、ひ孫など)や、被相続人の兄弟姉妹の子(甥・姪)に限られます。曾甥・曾姪(甥・姪の子)や、被相続人の親や配偶者側の親族は代襲相続の対象外です。

Q2.代襲相続人にも遺留分の権利はありますか?

A2.直系卑属(子や孫など)が代襲相続した場合、被代襲者に遺留分の権利があれば、代襲相続人もその権利を引き継ぐことができます。一方、兄弟姉妹の子(甥姪)が代襲相続した場合は、遺留分の権利は認められません。

Q3.代襲相続と相続税はどのように関係しますか?

A3.代襲相続によって新たな相続人が発生すると、基礎控除額が増加するため、相続税の負担が軽減される可能性があります。一方で、遺産債務は法定相続分に応じて承継されるため、債務負担は分散する傾向にあります。

Q4.養子の子は代襲相続できますか?

A4.養子縁組の時期によって異なります。養子縁組後に生まれた子は、被相続人の直系卑属とみなされるため代襲相続が可能です。一方、養子縁組前に生まれた子は血縁関係がないため、代襲相続はできません。