知っておきたい「遺産分割協議書」作成のコツ 相続放棄者がいる場合の対処法 | これまで小山市で承った相続に関するご相談の中から主な例を選り抜いて解説しています

はじめに

　相続は、多くの人にとって避けられない重要な手続きです。しかし、家族関係の複雑さや遺産の内容によっては、遺産分割が大きな課題となる場合があります。特に、相続放棄者がいる場合は、通常の遺産分割とは異なる対応が必要となります。本ブログでは、遺産分割協議書の作成方法と注意点について、相続放棄者がいる場合を中心に解説します。

相続放棄者がいる場合の遺産分割協議書作成手順

　相続放棄者がいる場合、遺産分割協議書の作成手順は以下のようになります。

・相続放棄の確認

　まず最初に、家庭裁判所に相続放棄の申述をした相続人がいるかどうかを確認する必要があります。相続放棄をした人は、初めから相続人ではなかったものと見なされるため、遺産分割協議への参加や遺産分割協議書への署名は不要となります。

　相続放棄をした人がいる場合、その人の持分は他の相続人に分配されることになります。そのため、遺産分割協議書の作成時には、相続放棄者の存在を確認し、その持分を適切に他の相続人に割り振る必要があります。また、相続放棄の有効性についても確認が重要です。

・相続人間の協議

　次に、相続放棄者を除いた相続人で、遺産分割について協議を行います。遺産分割の際には、預貯金や不動産などの財産のみならず、被相続人の借金などの債務についても検討する必要があります。相続放棄をした相続人がいれば、他の相続人の負担が大きくなる可能性があるため、注意が必要です。

　協議が難航した場合は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。専門家のアドバイスを受けることで、円滑な遺産分割が期待できます。

・遺産分割協議書の作成

　相続人間の協議が整った後は、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書には、相続人の住所、取得する遺産の詳細、相続債務の負担割合などを明記する必要があります。また、相続放棄者を除いた全ての相続人が署名・捺印することが重要です。

　遺産分割協議書の雛形は、インターネット上で無料でダウンロードできるものがあります。ただし、内容を適切に記載できるかどうかは自身で判断する必要があるため、専門家に相談するのが賢明です。

相続放棄と相続分の放棄の違い

　相続放棄と相続分の放棄は似た言葉ですが、意味合いが異なります。ここでは、両者の違いについて解説します。

・相続放棄とは

　相続放棄とは、家庭裁判所に対して「相続放棄」の申述を行うことで、被相続人の資産も負債も一切相続しないことを意味します。相続放棄をすると、最初から相続人ではなかったものと見なされます。

　相続放棄には、相続の開始を知った時から3ヶ月以内の期間制限があり、相続人一人の判断で行えるため、他の相続人との調整を要しません。ただし、相続放棄をすると後順位の相続人に相続権が移る可能性があるため、注意が必要です。

・相続分の放棄とは

　一方、相続分の放棄は遺産分割協議での話し合いで合意すれば可能となります。相続分を放棄すると、その相続人は遺産を一切相続しませんが、被相続人の負債については相続することになります。相続分の放棄には期間制限はありません。

　相続分の放棄は、遺産分割協議書に明記し、全ての相続人が署名押印することで成立します。具体的には、相続する遺産の内容を明記し、相続分を放棄する相続人の名前を記載せずに、その人が署名押印するという形式が一般的です。

・選択のポイント

　相続放棄か相続分の放棄のいずれを選択するかは、相続人の状況によって異なります。被相続人の債務状況や、後順位の相続人の有無などを踏まえた上で、適切な方法を検討する必要があります。

　例えば、被相続人に多額の債務があり、相続人がその債務を引き継ぐことを望まない場合は、相続放棄が有効な選択肢となります。一方、被相続人の債務が少なく、相次相続控除などのメリットを受けたい場合は、相続分の放棄を選ぶ方が適切でしょう。

相続放棄の手続き

相続放棄を選択する場合は、手続きに注意が必要です。

・手続きの概要

　相続放棄をするには、家庭裁判所に対して「相続放棄」の申述を行う必要があります。この申述には期間制限があり、相続の開始があった事を知った日から3ヶ月以内に行わなければなりません。

　家庭裁判所への申述には、本人確認書類や戸籍謄本などの必要書類を揃えておく必要があります。また、申述時に印鑑登録が必要な場合もあるため、事前に確認しておくことが重要です。

相続放棄の影響

　相続放棄をすれば、被相続人の資産や負債を一切引き継がずに済むメリットがあります。ただし、死亡保険金や死亡退職金の非課税枠が適用されなくなるというデメリットもあります。

　また、相続放棄をすると後順位の相続人に相続権が移る可能性があります。例えば、被相続人の子どもが相続放棄をした場合、その持分は配偶者や他の子供に移ることになります。後順位の相続人の存在や状況も考慮する必要があります。

・注意点

　相続放棄には以下のような注意点があります。

• 　一度相続放棄をすると、後から取り消すことはできません。
• 　相続放棄をすれば、遺産に手をつけることはできません。遺産に事実上介入していると、相続放棄は無効となる可能性があります。
• 　相続放棄をすると、被相続人の預貯金の一部払戻しなどができなくなります。

　相続放棄は重大な決断となるため、慎重に検討する必要があります。専門家に相談することをおすすめします。

ハンコ代について

　相続放棄の際、ハンコ代の支払いが問題となる場合があります。

・ハンコ代とは

　ハンコ代とは、相続放棄者に対して遺産を相続する人が支払う金銭のことです。法的な義務ではありませんが、円滑な手続きのために支払われることがあります。

　ハンコ代の金額は当事者で話し合って決めますが、10〜30万円程度が多いようです。ただし、110万円を超えると通常、贈与税がかかるため注意が必要です。この場合は代償分割を行えば贈与税を回避できます。

・ハンコ代の支払い有無

　被相続人が債務超過の場合、相続放棄をすることで債務の負担を免れることができるため、ハンコ代は通常支払われません。一方、被相続人が債務超過ではないのに相続を放棄する場合は、遺産を相続する人から放棄する人にハンコ代を支払うことがあります。

　相続放棄か相続分の放棄かによっても、ハンコ代の支払い有無が異なります。相続放棄の場合はハンコ代の支払いが一般的ですが、相続分の放棄ではハンコ代は発生しません。

・注意点

　ハンコ代の支払いについては、以下の点に注意が必要です。

• 　ハンコ代の金額は当事者間で十分に話し合う必要があります。
• 　110万円を超えるハンコ代は贈与税がかかる可能性があります。
• 　ハンコ代の支払いは法的義務ではありませんが、円滑な手続きのために行われることが多いです。

　ハンコ代をめぐっては、相続人間でトラブルになるケースもあります。専門家に相談し、適切な対応を検討することが重要です。

まとめ

　本ブログでは、相続放棄者がいる場合の遺産分割協議書の作成方法と注意点について解説しました。相続放棄と相続分の放棄、いわゆるハンコ代の支払いについても触れました。

　相続放棄者がいる場合の遺産分割協議書作成では、以下の点が重要となります。

• ◆相続放棄者の有無と持分の確認
• ◆相続放棄者を除いた相続人間での協議
• ◆遺産分割協議書への記載事項と署名捺印
• ◆相続放棄の手続きと影響の理解
• ◆ハンコ代の支払い有無の検討

　相続手続きは複雑であり、家族間でトラブルになるケースも多くあります。遺産分割協議書の作成や相続放棄の手続きなどでお悩みの際は、早めに専門家に相談することをおすすめします。

よくある質問

Q1.相続放棄と相続分の放棄の違いは何ですか?

A1.相続放棄は、被相続人の資産も負債も一切相続しない決定をすることです。一方、相続分の放棄は遺産分割協議で合意すれば可能で、相続人は遺産を一切相続しませんが、被相続人の負債は相続することになります。相続放棄には期間制限がありますが、相続分の放棄には制限はありません。

Q2.相続放棄をする際の注意点は何ですか?

A2.一度相続放棄をすると取り消せず、遺産に手をつけることもできません。また相続放棄後は預貯金の一部払戻しなどもできなくなります。相続放棄は重大な決断なので、専門家に相談しながら慎重に検討する必要があります。

Q3.ハンコ代とは何ですか?

A3.ハンコ代とは、相続放棄をする人に対して遺産を相続する人が支払う金銭のことです。法的義務ではありませんが、円滑な手続きのために支払われることがあります。金額は当事者で話し合って決めますが、110万円を超えると通常、贈与税がかかるため注意が必要です。

Q4.相続放棄者がいる場合の遺産分割協議書の作成手順は?

A4.まず相続放棄者の有無と持分を確認し、放棄者を除いた相続人間で遺産分割を協議します。協議が整った後、遺産分割協議書を作成し、放棄者を除いた全ての相続人が署名・捺印する必要があります。