知っておきたい代襲相続の割合計算と注意点 - 相続トラブル解消の鍵 | これまで小山市で承った相続に関するご相談の中から主な例を選り抜いて解説しています

はじめに

　相続には様々な種類があり、その中でも代襲相続は複雑な面を持っています。代襲相続とは、本来の相続人が亡くなった場合に、その人の子供や孫などが代わりに相続を受けることを指します。本来の相続人の立場に立って、その権利を引き継ぐ制度なのです。しかし、代襲相続が発生すると相続人数が増え、相続分の計算が複雑になるなど、さまざまな注意点が生じます。本ブログでは、代襲相続における相続割合の計算方法や、代襲相続人の範囲など、代襲相続に関する重要なポイントをわかりやすく解説していきます。

代襲相続人の範囲

　代襲相続が認められるのは、直系卑属と傍系卑属の一部に限られています。まずは代襲相続人になれる範囲から確認しましょう。

・直系卑属

　直系卑属とは、被相続人の直系の子孫を指します。具体的には、子、孫、ひ孫、玄孫などが該当します。直系卑属については、世代を問わず代襲相続が認められています。つまり、被相続人の子が亡くなっていれば孫が、孫が亡くなっていればひ孫が、と代襲相続が可能になるのです。

　ただし、養子については一定の制限があります。養子縁組前に生まれた子については代襲相続の対象外となり、養子縁組後に生まれた子のみが代襲相続人になれます。

・傍系卑属

　傍系卑属とは、被相続人の兄弟姉妹の子供、つまり甥や姪のことを指します。傍系卑属については、代襲相続が認められるのは甥姪の世代までで、甥姪の子については代襲相続人にはなれません。

　また、甥姪が代襲相続した場合、相続税が2割加算されるなど、直系卑属と比べると一定の制限があります。

・相続排除者・欠格者

　一方で、相続排除者や相続欠格者については、代襲相続の対象外となります。相続排除者とは、故意に被相続人を殺害した者などが該当し、相続欠格者とは、虐待などにより相続資格を失った者を指します。こうした者は代襲相続人にはなれないので注意が必要です。

代襲相続人の相続割合

　代襲相続が発生した場合、相続人の構成によって相続割合が変わってきます。ここでは具体的な事例を交えながら、代襲相続人の相続割合の計算方法を解説していきます。

・配偶者と子の場合

　最も一般的なケースとして、配偶者と子が相続人になる場合を見ていきましょう。通常であれば、配偶者が2分の1、子が2分の1の割合で相続します。ただし、子が複数いる場合は子の人数で2分の1を均等に分けることになります。

　例えば、配偶者と子2人の場合は、配偶者が2分の1、子がそれぞれ4分の1ずつ相続することになります。

　しかし、子が亡くなっていた場合は、その子の相続分を孫が代襲相続することになります。つまり、上記の例で子Aが亡くなっていたら、子Aの4分の1の相続分を孫が引き継ぐことになるのです。孫が複数いる場合はさらにその割合を均等に分けます。

・兄弟姉妹の場合

　次に、被相続人に配偶者がおらず、兄弟姉妹のみが相続人となる場合を見てみましょう。この場合、生存している兄弟姉妹の人数で遺産を均等に分けます。

　ただし、兄弟姉妹が亡くなっている場合は、その兄弟姉妹の子である甥姪が代襲相続人となります。その際の相続割合は、亡くなった兄弟姉妹の相続分を、その甥姪の人数で均等に分けることになります。

・配偶者と兄弟姉妹の場合

　さらに複雑なケースとして、配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合があります。このときは、まず配偶者が4分の3を相続し、残りの4分の1を兄弟姉妹で均等に分けます。そして、兄弟姉妹が亡くなっていれば、その相続分を甥姪が代襲相続します。

　例えば、配偶者と兄弟2人の場合、配偶者が4分の3、兄弟がそれぞれ8分の1ずつ相続します。さらに、兄Aが亡くなっていて甥姪が2人いれば、兄Aの8分の1を甥姪2人で16分の1ずつ代襲相続することになります。

　このように、代襲相続が発生すると相続人数が増え、相続割合の計算が複雑になっていくのがわかります。

遺留分の取り扱い

　代襲相続において重要なポイントが、遺留分の取り扱いです。遺留分とは、一定の範囲の相続人に法律で最低限の相続分が保証されている制度のことです。

・直系卑属の遺留分

　被相続人の子や孫などの直系卑属については、遺留分の権利が認められています。代襲相続が発生した場合、直系卑属の代襲相続人も遺留分の権利を引き継ぐことになります。

　具体的な遺留分の割合は、被代襲者の遺留分割合と同じになります。例えば、子が相続するはずだった遺留分割合が4分の1だった場合、その子の孫が代わりに相続する場合も、遺留分割合は4分の1となるのです。

・傍系卑属の遺留分

　一方、傍系卑属である甥姪には遺留分の権利は認められていません。つまり、兄弟姉妹が先に亡くなり、甥姪が代襲相続した場合でも、甥姪には遺留分を主張する権利がないのです。

・遺留分侵害額請求権

　代襲相続人の遺留分が侵害された場合、他の相続人に対して遺留分侵害額請求権を行使することができます。つまり、本来の遺留分相当額を請求できるというわけです。

　遺留分をめぐる紛争は避けられない場合も多いため、早期に専門家に相談することが賢明でしょう。弁護士などに相談すれば、遺留分の調査や計算、交渉、法的手続きを一括して代行してもらえます。

代襲相続と相続税

　代襲相続が発生すると、相続税の計算にも影響が出てきます。ここでは代襲相続と相続税の関係について解説します。

・基礎控除の増加

　代襲相続が発生すると、法定相続人の人数が増えることになります。相続税の基礎控除額は、法定相続人の人数に応じて増減するため、代襲相続人が現れると基礎控除額が増加する可能性があります。

基礎控除額が増えれば、課税対象となる純遺産が減少するため、結果として納付する相続税額を抑えることができます。

・生命保険金の非課税限度額

　生命保険金には一定額までの非課税枠があり、この非課税限度額も法定相続人の人数に応じて変動します。つまり、代襲相続人が現れることで、より多くの生命保険金が非課税となる可能性があるのです。

・相続時精算課税の割増税額

　一方で、甥姪が代襲相続した場合は注意が必要です。この場合、相続税に2割の割増税額が課されることになっています。直系卑属の代襲相続には割増税はありませんが、傍系卑属の代襲相続には影響があるのです。

　このように、代襲相続が発生すると相続税の計算が複雑になるため、専門家に相談するのが賢明でしょう。

まとめ

　代襲相続は、本来の相続人が亡くなった場合にその権利を子孫が引き継ぐ制度です。直系卑属であれば世代を問わずに代襲相続が可能ですが、傍系卑属の甥姪は一代限りとなります。

　代襲相続が発生すると、相続人の人数が増え、相続割合の計算が複雑になります。遺留分の取り扱いにも注意が必要で、直系卑属は被代襲者の遺留分割合を引き継ぎますが、傍系卑属の甥姪には遺留分の権利がありません。

　さらに代襲相続は相続税の計算にも影響を及ぼします。基礎控除額や生命保険金の非課税限度額が増える可能性がある一方、甥姪が代襲相続した場合は割増税が課されるなど、様々な点に気を付ける必要があります。

　代襲相続は複雑な側面を持つため、遺産相続に関する手続きの際は、できる限り専門家に相談することをおすすめします。適切なアドバイスを受けることで、トラブルを未然に防ぎ、スムーズな手続きを行えるでしょう。

よくある質問

Q1.代襲相続人の範囲は?

A1.代襲相続が認められるのは、直系卑属と傍系卑属の一部に限られています。直系卑属については世代を問わず代襲相続が可能ですが、傍系卑属の甥姪は一代限りとなります。また、相続排除者や相続欠格者は代襲相続の対象外となります。

Q2.代襲相続人の相続割合はどのように計算されるか?

A2.代襲相続が発生した場合、相続人の構成によって相続割合が変わります。配偶者と子、兄弟姉妹など、様々なパターンがあり、相続人数の増減や亡くなった相続人の代替わりなどにより、複雑な計算が必要になります。

Q3.代襲相続と遺留分の関係は?

A3.直系卑属の代襲相続人は、被代襲者の遺留分割合を引き継ぎますが、傍系卑属の甥姪には遺留分の権利がありません。ですから遺留分が侵害された場合であっても、代襲相続人は遺留分侵害額請求を行うことができません。

Q4.代襲相続と相続税の関係は?

A4.代襲相続が発生すると、相続税の基礎控除額や生命保険金の非課税限度額が増加する可能性があります。一方で、傍系卑属の甥姪が代襲相続した場合は2割の割増税が課されます。相続税の計算は複雑になるため、専門家に相談するのが賢明です。