預貯金相続の心構え - 遺産分割のトラブル回避と専門家に頼むベストタイミング | これまで小山市で承った相続に関するご相談の中から主な例を選り抜いて解説しています

はじめに

　相続は人生の大きな節目の一つであり、円滑に手続きを進めることが重要です。特に預貯金は相続財産の中でも重要な位置を占めており、適切な手続きを行わないと後々トラブルの原因となる可能性があります。このブログでは、預貯金の相続手続きについて詳しく解説していきます。

預貯金の相続手続きの基本

　預貯金を相続する際の基本的な手順と必要書類について説明します。

・相続開始時の手続き

　相続が開始すると、被相続人の預貯金口座は自動的に凍結されます。このため、まずは金融機関に被相続人の死亡を連絡し、凍結された口座の解除手続きを行う必要があります。必要書類としては、被相続人の戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書、遺言書や遺産分割協議書などが求められます。

　連絡を受けた金融機関は、預貯金残高の確認や取引履歴の発行を行います。この際、手数料が発生する場合があるので注意が必要です。

・遺産分割協議

　預貯金の相続分を決めるために、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。この協議では、法定相続分に基づいて各相続人の取り分を決めることが一般的です。ただし、全員の合意があれば、法定相続分とは異なる分け方も可能です。

　協議の結果は遺産分割協議書に記載し、金融機関に提出します。遺言書がある場合は、その内容に従って分割する必要があります。

・預貯金の受取手続き

　遺産分割協議が終了したら、金融機関で名義変更手続きや払戻し手続きを行います。必要書類は金融機関によって異なりますが、一般的には以下のようなものが求められます。

• ◆被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本
• ◆相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書
• ◆遺言書や遺産分割協議書
• ◆金融機関所定の払戻請求書

　手続きが完了すると、1〜2週間程度で相続人の口座に払戻金が振り込まれます。

特別な事例への対応

　預貯金の相続手続きには、さまざまな特別な事例があります。ここではそうした事例とその対応について解説します。

・遺産分割前の仮払い制度

　遺産分割が終了する前でも、当面の生活費や葬儀費用として、一定額の預貯金を仮払いで引き出すことができます。この制度を利用するには、金融機関に以下の書類を提出する必要があります。

• ◆死亡証明書
• ◆相続人全員の戸籍謄本
• ◆相続人全員の印鑑証明書

　仮払いの限度額は、1つの金融機関につき最高150万円までとなっています。ただし、仮払い金の使途には注意が必要で、私的な使用は「単純承認」となり、相続放棄ができなくなる可能性があります。

・定期預金や定期積金の扱い

　被相続人が定期預金や定期積金を持っていた場合、残高証明書の請求時に既経過利息の記載を依頼する必要があります。相続税申告では、この利息も財産として計上しなければならないためです。

　金融機関によっては、既経過利息について別途請求が必要な場合もあるので、注意が必要です。

・貸金庫や出資金の扱い

　被相続人が金融機関の貸金庫を利用していた場合、その解約や名義変更の手続きも行う必要があります。貸金庫の中に重要書類が保管されている可能性もあるため、早めに中身を確認することが重要です。

　また、農協や信用金庫など、出資金を持っていた場合は、出資金の払戻し手続きも忘れずに行いましょう。ただし、総会の承認が必要となる場合もあります。

注意点と専門家の活用

　預貯金の相続手続きには、以下のような注意点があります。

・口座の所在が分からない場合

　被相続人の預貯金口座の所在が分からないと、相続財産を失う可能性があります。亡くなった方の遺品や郵便物、メールやスマートフォンなどから情報を収集し、他の相続人や友人に聞き取りを行うことで、口座のある金融機関を特定する必要があります。

・相続人間でトラブルになる恐れ

　預貯金の分割方法をめぐって、相続人間で紛争が起きる可能性があります。このようなトラブルを避けるため、早期に遺産分割協議を行い、全員が納得できる分け方を決めることが重要です。

・相続放棄ができなくなるリスク

　被相続人の預貯金を勝手に引き出してしまうと、相続放棄や限定承認ができなくなる可能性があります。このようなリスクを回避するには、適切な手続きを踏む必要があります。

・専門家の活用

　預貯金の相続手続きは複雑で、ミスが起きるとトラブルに発展する可能性があります。そのため、専門家に依頼することをおすすめします。

　専門家に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

• ◆必要書類の確認や収集が的確に行える
• ◆金融機関への手続きがスムーズに進む
• ◆相続人間の調整がスムーズに行える

　預貯金の相続手続きは非常に重要です。専門家に相談しながら進めることで、トラブルを未然に防ぎ、スムーズな手続きが期待できます。

まとめ

　預貯金は相続財産の中でも重要な位置を占めており、適切な手続きが必要不可欠です。必要書類の収集から遺産分割協議、金融機関への手続きまで、様々な段階を経る必要があります。

　特に注意が必要なのは、口座の所在の特定、相続人間のトラブル回避、相続放棄のリスク回避などです。こうしたリスクを最小限に抑えるため、専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

　預貯金の相続手続きは複雑ですが、適切に行えば、スムーズに資産を承継することができます。この記事を参考に、自身の状況に合わせて対応していきましょう。

よくある質問

Q1.被相続人の預貯金口座の所在が分からない場合はどうすればよいですか?

A1.被相続人の預貯金口座の所在が分からない場合は、遺品や郵便物、メールやスマートフォンなどから情報を収集し、他の相続人や友人に聞き取りを行うことで、口座のある金融機関を特定する必要があります。

Q2.相続人間で預貯金の分割方法をめぐってトラブルになる恐れがあるのはなぜですか?

A2.預貯金の分割方法をめぐって、相続人間で紛争が起きる可能性があります。このようなトラブルを避けるため、早期に遺産分割協議を行い、全員が納得できる分け方を決めることが重要です。

Q3.被相続人の預貯金を勝手に引き出してしまうと何が問題になりますか?

A3.被相続人の預貯金を勝手に引き出してしまうと、相続放棄や限定承認ができなくなる可能性があります。このようなリスクを回避するには、適切な手続きを踏む必要があります。

Q4.預貯金の相続手続きを専門家に依頼するメリットは何ですか?

A4.専門家に依頼することで、必要書類の確認や収集が的確に行え、金融機関への手続きがスムーズに進み、相続人間の調整も円滑に行えるメリットがあります。