親が亡くなった後の大切な手続き完全ガイド -葬儀から相続までの全手順を解説します！ | これまで小山市で承った相続に関するご相談の中から主な例を選り抜いて解説しています

はじめに

　親が亡くなった後は、非常に多くの手続きが必要になります。葬儀の手配から始まり、年金や健康保険の手続き、遺産相続の手続きなど、様々な手続きを行わなければなりません。これらの手続きには期限があり、漏れや遅れがあると大きな影響を受ける可能性があります。そのため、親が亡くなった後の手続きについて、事前に理解を深めておくことが重要です。

葬儀に関する手続き

　親が亡くなった後、最初に行うべき手続きは葬儀に関するものです。まず、医師に死亡診断書または死体検案書の発行を依頼します。

　次に、葬儀社の選定、ご遺体の安置場所の確保、銀行口座の凍結などの準備を行います。

・死亡届と火葬許可証の手続き

　死亡から7日以内に、死亡届と火葬許可証の手続きを行う必要があります。死亡届は、被相続人の死亡地、本籍地、または届出人の所在地の市区町村役場に提出します。火葬許可証は、死亡届の提出時に併せて申請できます。葬儀社に代行してもらうこともできます。

　これらの手続きを行わないと、葬儀や火葬ができません。期限内に確実に行うことが重要です。

・葬儀の手配

　葬儀社を選定し、通夜や告別式、火葬などの手配を行います。葬儀の規模や形式、日程、費用など、遺族で十分に相談し、決定する必要があります。また、親族や友人、職場などへの連絡も忘れずに行いましょう。

　葬儀の準備は、精神的にも肉体的にも大変な作業です。できる限り家族や親族に協力を求め、葬儀社のスタッフにも相談しながら進めることをおすすめします。

・エンディングノートや遺言書の確認

　親が残していたエンディングノートや遺言書があれば、その内容を確認する必要があります。エンディングノートには、葬儀の希望や葬儀社の情報、銀行口座の情報など、手続きに役立つ情報が記載されている可能性があります。遺言書には、相続に関する重要な情報が記載されている場合があります。

　これらの書類を確認することで、親の意思を尊重した手続きが可能になります。また、手続きの効率化にもつながります。

公的手続き

　葬儀に関する手続きが一通り終わったら、次は公的な手続きを行う必要があります。年金や健康保険、介護保険の資格喪失手続き、世帯主変更届など、さまざまな手続きが必要になります。

・年金や健康保険の手続き

　親が受給していた年金や健康保険の手続きを行わなければなりません。具体的には以下の手続きが必要です。

• ◆年金受給権者死亡届の提出(10日以内)
• ◆国民健康保険資格喪失届の提出(14日以内)
• ◆後期高齢者医療保険資格喪失届の提出(14日以内)
• ◆介護保険資格喪失届の提出(14日以内)

　これらの手続きを行わないと、年金や健康保険の給付が止まったり、保険料の支払いが継続したりするため、期限内に確実に行う必要があります。

・住民票の世帯主変更届

　親が世帯主だった場合、新たな世帯主への変更手続きが必要になります。世帯主変更届を14日以内に提出しなければなりません。

　世帯主が変わると、住民票や印鑑登録証明書の記載内容が変更になるため、金融機関や公共料金の手続きなどに影響が出る可能性があります。早めに手続きを行うことが重要です。

・その他の手続き

　上記以外にも、以下のような手続きが必要な場合があります。

• ◆運転免許証の返納
• ◆シルバーパスの手続き
• ◆勤務先への手続き(退職金や年金など)
• ◆公共料金の手続き(名義変更や解約)

　親の状況によって必要な手続きは異なりますが、漏れがないよう確認することが大切です。

葬祭費や遺族年金の手続き

　公的手続きと並行して、葬祭費や遺族年金の手続きも行う必要があります。これらの手続きを行うことで、経済的な負担を軽減することができます。

・葬祭費や埋葬料の申請

　葬儀や火葬に要した費用の一部を、健康保険から葬祭費や埋葬料として受け取ることができます。申請には以下の書類が必要です。

• ◆葬祭費・埋葬料支給申請書
• ◆葬儀費用の領収書
• ◆死亡診断書の写し
• ◆印鑑

　申請期限は、死亡日から2年以内となっています。早めに手続きを行うことをおすすめします。

・遺族年金の請求

　親が受給していた年金の遺族年金を請求する手続きを行います。遺族年金の種類や請求方法は、受給していた年金によって異なります。

　基本的には以下の書類が必要です。

• ◆年金請求書
• ◆戸籍謄本
• ◆印鑑
• ◆年金手帳(持っていた場合)

　請求手続きを行わないと、遺族年金を受け取ることができません。早めに手続きを行い、生活費の確保につなげることが重要です。

遺産相続の手続き

　葬儀や公的手続き、給付金の手続きが一通り終わったら、次は遺産相続の手続きを行う必要があります。これには、相続人の確定、相続財産の把握、遺産分割協議などが含まれます。

・相続人の確定

　まずは、法定相続人を確定する必要があります。親の配偶者や子供が優先的な相続人となりますが、場合によっては両親や孫なども相続人になる可能性があります。

　相続人の確定には、戸籍謄本や住民票の写しなどが必要になります。専門家に相談しながら、確実に相続人を特定することが重要です。

・相続財産の把握

　次に、相続財産を把握する必要があります。不動産、預貯金、有価証券、自動車など、様々な財産が対象となります。また、相続債務(借金)も把握しなければなりません。

　財産の把握には、通帳や契約書、免許証などの書類が役立ちます。また、親が残したエンディングノートや遺言書にも情報が記載されている可能性があります。専門家に相談しながら、確実に財産を把握することが重要です。

・遺産分割協議と相続登記

　相続人と相続財産が確定したら、遺産分割の協議を行います。相続人全員の合意が必要になるため、協議には時間がかかる場合があります。

　協議が整ったら、不動産の相続登記を行う必要があります。登記は法務局で行われ、一定の手数料がかかります。専門家に依頼すると、スムーズに手続きを進めることができます。

まとめ

　親が亡くなった後は、非常に多くの手続きが必要になります。葬儀の手配から始まり、公的手続き、給付金の手続き、遺産相続の手続きなど、様々な手続きを期限内に行わなければなりません。

　これらの手続きは、一人で行うのは大変です。家族や親族に協力を求めるとともに、専門家に相談することをおすすめします。期限や手順を確認しながら、着実に手続きを進めることが重要です。親の死後は精神的にも大変な時期ですが、適切な手続きを行うことで、スムーズな遺産相続と生活の継続につなげることができます。

よくある質問

Q1.親が亡くなった後、どのような手続きが必要ですか?

A1.親が亡くなった後は、葬儀の手配、公的手続き(年金や健康保険の手続き)、給付金の手続き、遺産相続の手続きなど、多くの手続きが必要となります。これらの手続きには期限があるため、漏れや遅れがないよう、早めに行う必要があります。

Q2.葬儀の手続きにはどのようなものがありますか?

A2.葬儀の手続きには、死亡診断書や死体検案書の取得、葬儀社の選定、ご遺体の安置場所の確保、死亡届と火葬許可証の提出などが含まれます。これらの手続きを行わないと、葬儀や火葬ができません。期限内に確実に行うことが重要です。

Q3.公的手続きにはどのようなものがありますか?

A3.公的手続きには、年金や健康保険、介護保険の資格喪失手続き、世帯主変更届などが含まれます。これらの手続きを期限内に行わないと、年金や保険の給付が止まったり、保険料の支払いが継続したりするため、確実に行う必要があります。

Q4.遺産相続の手続きにはどのようなものがありますか?

A4.遺産相続の手続きには、相続人の確定、相続財産の把握、遺産分割協議、相続登記などが含まれます。相続人や相続財産を確実に把握し、相続人全員の合意に基づいて手続きを進める必要があります。専門家に相談しながら、適切に手続きを行うことが重要です。