親が亡くなった後の手続き完全ガイド -「相続」への道のり- | これまで小山市で承った相続に関するご相談の中から主な例を選り抜いて解説しています

はじめに

　誰もが人生の終わりは避けられません。親が亡くなったとき、遺された者は様々な手続きを行わなければなりません。このブログでは、親が亡くなった際の具体的な手順と必要な手続きについて詳しく解説します。葬儀から始まり、相続手続き、年金・保険の手続きなど、忘れてはならない重要な点を一つひとつ丁寧に説明していきます。親が亡くなった際の準備不足は、後々大きな問題につながる可能性があります。このブログを参考にしていただければ、適切な手続きを怠ることなく対応できるはずです。

死亡直後の手続き

　親が亡くなった直後から、様々な手続きを行う必要があります。まずは死亡診断書の取得から始まります。医師に死亡診断書の発行を依頼し、遺体の搬送と退院手続きを行います。次に、親族や関係者への連絡、通夜や葬儀の打ち合わせと手配が必要になります。

・死亡届と火葬許可証

　死亡から原則2日以内に、亡くなった方の住所地の役所で死亡届を提出します。併せて火葬許可証の申請も行います。火葬許可証は後の火葬の際に必要となります。死亡地が住所地と異なる場合は、両方の役所で手続きが必要です。

　死亡届には、死亡年月日、死亡場所、死因、葬祭を行う者の住所氏名などを記入します。火葬許可証の申請時には、死亡診断書の提出が求められます。死亡届と火葬許可証の手続きは、かなり早い段階で行う必要があるので注意しましょう。

・通夜と葬儀

　死亡から通常2~3日後に通夜、その翌日に葬儀を行います。葬儀社の選定、葬儀の日時と形式の決定、参列者への案内状の送付など、家族で準備を進めます。地域や宗教によって習慣は異なりますが、通夜と葬儀は故人への最後の別れの場となります。

　葬儀後は火葬を行い、火葬済証明書を受け取ります。この証明書は、後の納骨や遺骨の手続きで必要になるので大切に保管しておきましょう。

・公共料金の解約・名義変更

　故人名義の公共料金やサービスについては、早めに解約や名義変更の手続きを行う必要があります。具体的には、以下のようなものが対象となります。

• ◆電気・ガス・水道
• ◆電話・インターネット
• ◆NHK放送受信料
• ◆パーキング・レンタカー
• ◆クレジットカード

　解約や名義変更の手続きは、それぞれの会社に問い合わせて行います。手続きが遅れると、故人名義での請求が続いてしまうため、できるだけ早めに対応しましょう。

年金・保険の手続き

　親が亡くなった後は、年金や保険に関する手続きも必要になります。期限内に手続きを行わないと、受給資格を失ったり、保険金が支払われなくなったりする可能性があります。

・年金の請求と受給停止

　故人が受給していた公的年金について、以下の2つの手続きを行う必要があります。

◆未支給年金の請求

◆年金受給資格の喪失手続き

　未支給年金については、最後に年金が支払われた月の翌月1日から5年以内に請求しなければなりません。年金受給資格の喪失手続きは、死亡を確認した日から14日以内に行う必要があります。手続きが遅れると、受給権を失ってしまう可能性があるので注意しましょう。

・生命保険の請求

　故人が生命保険に加入していた場合、保険金の請求手続きを行います。保険会社に連絡し、必要書類の提出を求められます。主な提出書類は以下の通りです。

• ◆死亡診断書の写し
• ◆戸籍謄本
• ◆請求書類一式

　生命保険金の受取人は、故人の指定する者となります。受取人が故人の親族でない場合もあるので、確認が必要です。請求手続きには一定の期限があるため、早めに対応することが重要です。

相続の手続き

　親が亡くなったときの最も重要な手続きが相続です。相続手続きを行わないと、故人の財産を適切に引き継ぐことができません。相続財産には不動産や預貯金のほか、株式や債権なども含まれる可能性があります。

・相続人の確定

　まずは法定相続人を確定する必要があります。法定相続人とは、配偶者や子供、両親、兄弟姉妹などの血族です。遺言がない限り、法定相続人が法定相続分に従って遺産を相続することになります。

　相続人を確定するには、戸籍謄本や住民票の確認が必要です。内縁の配偶者や義理の親族は相続権がありません。また、養子や認知された子供も相続人となる可能性があるので注意が必要です。

相続財産の調査

　相続財産とは、故人が残した全ての資産と債務のことを指します。資産側では、預貯金や有価証券、不動産、自動車、美術品などが対象になります。一方、債務側では、住宅ローンや借入などが含まれます。

　相続財産の調査は非常に重要で、専門家に依頼するのが無難です。弁護士・司法書士・行政書士・税理士などに相談し、適切な依頼先を選びましょう。正確な相続財産の評価額が、後の相続手続きや相続税申告に影響を及ぼすためです。

・相続の方法

　相続財産の内容が分かれば、次は相続の方法を決める番です。主な選択肢は以下の3つです。

◆単純承認 - 債務を含め、全ての財産を承継する

◆相続放棄 - 相続を辞退する

◆限定承認 - 債務の範囲内で財産を承継する

　相続財産に借金が含まれる場合は、限定承認か相続放棄を選ぶことが賢明です。どの方法を選ぶかは慎重に検討する必要があり、専門家に相談するのがおすすめです。

相続税の申告

　相続により一定額以上の財産を取得した場合、相続税の申告と納税が必要になります。相続税は、取得した相続財産の価額から基礎控除額を差し引いた額に対して課税されます。

・相続税の計算

　相続税の計算は複雑で、専門家に依頼するのが無難です。まずは基礎控除額を算出します。直系親族1人につき3,000万円+600万円の控除があり、配偶者には1億6,000万円の特別控除があります。

　次に、相続財産から基礎控除額を差し引いた額に対して、以下の税率で課税されます。

　相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から10ヶ月以内です。申告書の作成も複雑なので、できれば税理士に相談しましょう。

・節税対策

　相続税は、国内に財産がある人なら誰もが支払う可能性があります。しかし、適切な計画と対策を立てることで、相続税の負担を大幅に軽減できる場合があります。主な節税対策には以下のようなものがあります。

• ◆生前贈与で税負担を分散
• ◆小規模宅地等の特例の活用
• ◆相続時精算課税の選択

　節税対策には様々な方法がありますが、早期の準備が必要です。税理士に相談して、自分に合った節税対策を検討するのがおすすめです。

まとめ

　親が亡くなった際には、数多くの手続きが必要になります。葬儀から始まり、年金や保険の手続き、そして相続手続きと相続税の申告など、漏れなく対応しなければなりません。手続きを怠ると大きな損失を被る可能性があるため、期限や必要書類を確認しながら、慎重に進めていく必要があります。

　手続きが複雑で分からないことも多いでしょう。そのような時は、専門家に相談するのが賢明な選択肢です。弁護士・司法書士・行政書士・税理士など、得意分野に合わせて適切な専門家を選びましょう。親が亡くなったら寂しくつらい気持ちになるでしょう。しかし、適切な手続きを行うことで、故人への最後の責務を果たすことができます。この記事を参考に、一つひとつ確実に対応していってください。

よくある質問

Q1.親が亡くなった際の手続きはどのようなものがありますか?

A1.親が亡くなった際には、死亡診断書の取得、死亡届と火葬許可証の手続き、通夜と葬儀の準備、公共料金の解約や名義変更、年金や保険の手続き、相続の手続きなど、多くの手続きが必要になります。これらの手続きを漏れなく行うことが重要です。

Q2.相続の手続きにはどのようなものがありますか?

A2.相続の手続きには、まず法定相続人の確認が必要です。次に相続財産の調査を行い、単純承認、相続放棄、限定承認といった相続の方法を決定します。さらに相続税の申告と納税が必要になる場合があります。相続手続きは複雑なため、専門家に相談することをおすすめします。

Q3.相続税の節税対策にはどのようなものがありますか?

A3.相続税の節税対策には、生前贈与による税負担の分散、小規模宅地等の特例の活用、相続時精算課税の選択などがあります。これらの対策には早期の準備が必要となるため、税理士などの専門家に相談することが重要です。

Q4.親が亡くなった際の手続きで専門家に相談するメリットは何ですか?

A4.手続きが複雑で分からないことが多い場合、専門家に相談することで適切な対応を行うことができます。弁護士、司法書士、行政書士、税理士など、得意分野に合わせて適切な専門家を選ぶことで、手続きの漏れや遅延を避けることができます。また、相続税の節税対策など、専門家のアドバイスにより、財産の引き継ぎを効果的に行うことができます。