預金相続の落とし穴！気をつけるべき7つのポイントを解説致します！ | これまで小山市で承った相続に関するご相談の中から主な例を選り抜いて解説しています

はじめに

　親族が亡くなると、預金口座の相続手続きが必要になります。預金は重要な遺産の一部であり、相続人全員で分割の協議をする必要があります。しかし、預金の相続手続きは複雑で、注意すべき点が多くあります。このブログでは、預金の相続手続きの流れと必要な書類、注意点などについて詳しく解説します。

相続開始時の預金口座

　被相続人が亡くなると、その預金口座は、死亡の届け出をすることで凍結されます。このため、預金を引き出したり、振り込みを受け取ることができなくなります。まずは金融機関に死亡を連絡し、口座の状況を確認する必要があります。

・仮払い制度

　相続が開始されても、葬儀費用や生活費に充てるため、一定額の仮払いを受けることができます。仮払いの限度額は1金融機関につき150万円で、複数の支店に預金がある場合は合計150万円までとなります。仮払いを受けるには、死亡や相続人の証明書類が必要です。

　仮払いを受けた金額は後に相続分とされるため、その使途は制限されます。相続放棄を検討している場合は、仮払い金の私的使用は避けるべきです。また、仮払い金の受領には手続き期間が必要なため、即時払いはできません。

・預金口座情報の共有

　預金口座が凍結されると、口座情報の入手が困難になります。このため、被相続人がどの金融機関にどのくらいの預金があるのかを、事前に相続人全員で共有しておくことが重要です。

　被相続人の通帳や契約書の確認、メールやスマホ内のデータの確認、家族・親族等への聞き取りなどを通じて、預金口座の情報収集を行いましょう。これにより、相続手続きをスムーズに進めることができます。

預金の相続手続き

　預金口座の相続手続きは、主に「解約」と「名義変更」の2つの方法があります。どちらの方法を選ぶかは、遺言書の有無や相続人の意向によって異なります。

・解約による相続

　まず、金融機関に被相続人の死亡を連絡し、口座を凍結させます。次に、遺言書がある場合は遺言に従い、遺言書がない場合は相続人全員で遺産分割協議を行います。その上で、必要書類を金融機関に提出すると、代表者の口座に預金が振り込まれます。

　解約による相続手続きには、戸籍謄本、印鑑証明書、遺言書や遺産分割協議書などの書類が必要です。金融機関によって必要書類が異なるため、事前に確認することが重要です。

・名義変更による相続

　もう一つの方法は、預金口座の名義を相続人に変更することです。この場合も、まず遺言書や遺産分割協議書に従って相続分を決めます。次に、金融機関に必要書類を提出すれば、口座名義を相続人に変更することができます。

　名義変更手続きでは、被相続人と相続人の戸籍謄本、印鑑証明書、遺言書や遺産分割協議書などが必要となります。金融機関によってはその他の書類も求められる場合があります。

・相続手続きの期限

　預金の相続手続きには法的な期限はありませんが、できるだけ早めに行うことが賢明です。長期間放置すると、預金は休眠預金となり、預金保険機構に移管されてしまう可能性があります。

　また、遺産分割前に勝手に預金を引き出すと、相続放棄や限定承認ができなくなるリスクがあります。他の相続人とトラブルになる可能性もあるため、注意が必要です。

遺言書と遺産分割協議書

　預金の相続手続きでは、遺言書と遺産分割協議書が重要な役割を果たします。どちらの書類を準備するかによって、必要な手続きが変わってきます。

・遺言書がある場合

　被相続人が遺言書を残していた場合は、遺言書に記載された内容に従って相続手続きを行います。この場合、遺言書の検認調書、遺言執行者に関する書類などが必要になります。

　遺言書は公正証書か自筆証書のいずれかの形式である必要があります。自筆証書の場合は、家庭裁判所で遺言書の確認(検認)を受ける必要があります。

・遺産分割協議書がある場合

　遺言書がない場合や、遺言書の内容に従わない場合は、相続人全員で遺産分割協議をし、協議書を作成します。協議書には相続分の割合が記載され、これに基づいて手続きを進めます。

　遺産分割協議書を作成する際は、公証役場や弁護士・司法書士・行政書士等に依頼すると安心です。協議が難航する場合は、調停を利用するのも一案です。

法定相続分による相続

　遺言書も遺産分割協議書もない場合は、法定相続分に従って預金が分割されます。法定相続分とは、配偶者や子供、親、兄弟姉妹など、親族関係に応じて決められた相続割合のことです。

・配偶者と子供がいる場合

　配偶者がいて子供がいる場合、配偶者と子供で半分ずつ相続します。子供が複数いれば、子供の人数で均等に分割されます。

・配偶者と父母がいる場合

　配偶者がいて子供がおらず、父母がいる場合は、配偶者が遺産の3分の2、父母が3分の1を相続します。父母が複数人いれば、その人数で均等に分割されます。

・その他の場合

　配偶者がおらず、子供もいない場合は、父母、兄弟姉妹の順で相続します。この際の割合は、父母が2分の1、兄弟姉妹が2分の1となります。

　相続人がいない場合は、国庫に帰属することになります。

まとめ

　預金の相続手続きは複雑で注意すべき点が多くありますが、適切に行えばスムーズな遺産分割につながります。遺言書や遺産分割協議書の有無、配偶者や子供の有無など、状況に応じて必要な手続きが変わってきます。

　預金の相続手続きに際しては、事前に被相続人の預金口座の情報を把握しておくことが重要です。また、仮払い制度を活用したり、専門家に相談するなどして、トラブルを未然に防ぐ対策をとることをおすすめします。

よくある質問

Q1.預金の相続手続きにはどのような方法があるですか？

A1.預金の相続手続きには「解約」と「名義変更」の2つの方法があります。解約の場合は代表者の口座に振り込まれ、名義変更の場合は相続人の口座に変更されます。どちらの方法を選ぶかは、遺言書の有無や相続人の意向によって異なります。

Q2.預金の相続手続きに必要な書類は何ですか？

A2.預金の相続手続きには、戸籍謄本、印鑑証明書、遺言書や遺産分割協議書などの書類が必要です。金融機関によって必要書類が異なるため、事前に確認することが重要です。また、遺言書と遺産分割協議書も相続手続きに重要な役割を果たします。

Q3.預金の相続手続きには期限はありますか？

A3.預金の相続手続きには法的な期限はありませんが、できるだけ早めに行うことが賢明です。長期間放置すると、預金が休眠預金となり、預金保険機構に移管される可能性があります。また、遺産分割前に勝手に預金を引き出すと、相続放棄や限定承認ができなくなるリスクがあります。

Q4.相続人がいない場合の預金の扱いはどうなりますか？

A4.相続人がいない場合は、預金が国庫に帰属することになります。