父親が亡くなった時の相続手続き完全ガイド！遺産分割のトラブル防止策も解説致します！ | これまで小山市で承った相続に関するご相談の中から主な例を選り抜いて解説しています

はじめに

　親御さんが亡くなることは、誰もが避けたい辛い出来事です。しかし、いざ親御さんが亡くなったときに、私たちにはいくつかの重要な手続きが待っています。中でも、相続手続きは複雑で重要なプロセスであり、適切に対応しないと後々トラブルに発展する可能性があります。本ブログでは、父親が亡くなった場合の相続手続きについて、詳しく解説していきます。

相続の基礎知識

　相続手続きを進める上で、まずは基礎知識を押さえる必要があります。

・相続人の範囲と順位

　相続人とは、被相続人(亡くなった方)の財産を相続する権利を持つ人のことです。相続人の範囲と順位は法律で定められており、配偶者と子どもが最優先されます。配偶者と子どもがいない場合は、父母、兄弟姉妹と続きます。

　ただし、実際の相続人を確定するには、戸籍などで家族関係を確認する必要があります。離婚や再婚、養子縁組などの事情で、想定外の相続人が存在する可能性もあるためです。

・遺産の範囲

　相続する対象となるのは、被相続人の「遺産」です。遺産とは、被相続人が亡くなった時点で所有していた全ての財産を指します。預貯金、不動産、株式、債権など、プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。

　遺産の範囲を正確に把握することが重要です。後から新たな財産が発見された場合、遺産分割をやり直さなければならない場合もあるためです。

・遺言と法定相続分

　被相続人が遺言書を残していた場合、原則としてその内容に従って遺産が分割されます。ただし、遺言書がない場合や、遺言書の内容に不服がある相続人がいる場合は、法定相続分に従って遺産が分割されます。

　法定相続分とは、法律で定められた相続人ごとの相続割合のことです。例えば、配偶者が2分の1、子どもが2分の1といった具合です。子どもが複数いる場合は、子どもの相続分を均等に分けることになります。

相続手続きの流れ

　相続手続きは、父親が亡くなった直後から始まる一連のプロセスです。主な手続きの流れは以下の通りです。

・死亡直後の手続き

　まずは、死亡診断書の取得、死亡届の提出、火葬許可証の取得といった手続きが必要になります。この段階では、葬儀や法要の準備、公共料金の解約や名義変更、年金や健康保険の手続きなども行う必要があります。

　一般的に、これらの手続きは父親が亡くなってから14日以内に完了させる必要があります。期限を守らないと、様々な不利益が生じる可能性があるため、注意が必要です。

・遺産の確認と相続放棄の検討

　次に、遺産の範囲を確認し、相続放棄の検討を行います。相続放棄とは、被相続人の債務を承継せずに相続権を放棄することです。被相続人の借金が多額で、相続するメリットがない場合に検討します。

　相続放棄の申述期限は原則として、自己のために相続の開始があったことを知った日から3か月以内なので、早めに検討を始める必要があります。

・相続税の申告と納付

　相続税は、相続財産の金額が一定額を超える場合に課税されます。基礎控除額を超えた分に対して、一定の税率で相続税がかかります。

相続税の申告期限は原則として相続の開始日の翌日から10か月以内なので、期限に注意が必要です。また、専門家に相談して正しい申告額を算出し、期限内に納付することが求められます。

相続に関するトラブル

　相続手続きでは、様々なトラブルが起こる可能性があります。代表的なトラブルとその対処法について見ていきましょう。

・遺産分割をめぐるトラブル

　遺産分割は、複数の相続人がいる場合に発生しがちなトラブルです。特に、遺言書がない場合や、遺言書の内容に不服がある相続人がいる場合には、激しい対立が生じる可能性があります。

　このようなトラブルを防ぐには、早期に弁護士等の専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。第三者の力を借りて冷静に話し合いを進めることで、平和的な解決が図れる可能性が高くなります。

・遺留分侵害額請求をめぐるトラブル

　遺留分とは、法定相続人が最低限受け取れる遺産の割合のことです。遺留分を侵害された場合、相続人は侵害額の請求ができます。

　この請求をめぐっては、遺留分の算定方法や請求権の有無をめぐってトラブルになることがよくあります。こうしたトラブルを避けるには、遺留分の正確な理解と、専門家への相談が不可欠です。

相続手続きで気をつけるべきポイント

　以上のようなトラブルを回避するためにも、相続手続きでは様々なポイントに気をつける必要があります。

・遺言書の取り扱い

　被相続人が遺言書を残していた場合、その取り扱いには特に注意が必要です。遺言書を勝手に開封したり、内容を改ざんしたりすると、罰則の対象となる可能性があります。

　遺言書の存在が分かった場合は、速やかに家庭裁判所に検認を求める手続きを行う必要があります。検認を経て初めて、遺言書の内容を確認できるのです。

・財産の流用や処分の禁止

　父親が亡くなった直後から相続手続きが完了するまでの間、相続財産の流用や処分は原則として禁止されています。故人の預金を勝手に引き出したり、不動産を売却したりすると、後に大きなトラブルの原因となるからです。

　特に相続放棄を検討している場合は、財産の流用や処分に細心の注意を払う必要があります。放棄の意思表示をしてしまえば、放棄できなくなってしまいます。

・専門家への相談

　相続手続きは複雑で、自力で完璧に行うのは困難です。そこで、専門家への相談が不可欠となります。

　特に、遺産の範囲の確定、相続税の計算と申告、遺言書の検認手続きなどは専門的な知識が必要とされるため、専門家に任せるのがベストな選択といえるでしょう。

まとめ

　本ブログでは、父親が亡くなった際の相続手続きについて、様々な側面から解説してきました。相続手続きは複雑で注意すべき点が多岐にわたりますが、手順を踏んで着実に進めていけば、大きなトラブルを回避できるはずです。

　一人で抱え込まず、遠慮なく専門家に相談するのがおすすめです。適切なアドバイスを受けながら、スムーズに相続手続きを済ませましょう。

よくある質問

Q1.相続人の範囲はどのように決まりますか?

A1.相続人は法律で定められており、配偶者と子どもが最優先されます。配偶者と子どもがいない場合は、父母、兄弟姉妹と続きます。実際の相続人を確定するには、戸籍などで家族関係を確認する必要があります。離婚や再婚、養子縁組などの事情で、想定外の相続人が存在する可能性があります。

Q2.相続税はどのように計算されますか?

A2.相続税は、相続財産の金額が一定額を超える場合に課税されます。基礎控除額を超えた分に対して、一定の税率で相続税がかかります。相続税の申告期限は原則として相続の開始日の翌日から10か月以内なので、期限に注意が必要です。また、専門家に相談して正しい申告額を算出し、期限内に納付することが求められます。

Q3.遺留分侵害額請求とはどのようなものですか?

A3.遺留分とは、法定相続人が最低限受け取れる遺産の割合のことです。遺留分を侵害された場合、相続人は侵害額の請求ができます。この請求をめぐっては、遺留分の算定方法や請求権の有無をめぐってトラブルになることがよくあります。

Q4.相続手続きの主な流れを教えてください。

A4.相続手続きは、父親が亡くなった直後から始まる一連のプロセスです。まずは、死亡診断書の取得、死亡届の提出、火葬許可証の取得といった手続きが必要になります。次に、遺産の範囲を確認し、相続放棄の検討を行います。その後、相続税の申告と納付を行う必要があります。これらの手続きには期限があるため、注意が必要です。