遺留分とは?相続トラブルを防ぐための重要ルール | これまで小山市で承った相続に関するご相談の中から主な例を選り抜いて解説しています

はじめに

相続は人生の終わりの大切な過程ですが、遺産分割をめぐってしばしば家族間で揉め事が起きます。そういった事態を避けるために、日本の民法では「遺留分」という制度を設けています。本記事では、遺留分の概要や請求方法、注意点などを詳しく解説していきます。

遺留分とは

遺留分とは、相続人に保証された最低限の遺産取得割合のことです。被相続人が遺言や贈与で遺産の大部分を特定の人に渡そうとしても、遺留分権利者はその一定割合を請求できるのです。

遺留分権利者

遺留分を請求できるのは、以下の法定相続人に限られます。

• 配偶者
• 子ども
• 父母
• 祖父母(ただし子どもと同順位相続人がいない場合のみ)

一方、兄弟姉妹や甥姪、親族以外の人は遺留分権利者ではありません。遺留分制度は近親者の生活を守ることが目的なのです。

遺留分の割合

遺留分の割合は、遺留分権利者の構成によって異なります。

総体的遺留分は財産の2分の1(直系尊属のみなら3分の1)を上限とされています。個別の遺留分額は総遺留分を法定相続分で按分したものです。

遺留分侵害と請求

遺言書や贈与により遺留分が侵害された場合、遺留分権利者は侵害額の金銭支払いを請求できます。この請求を「遺留分侵害額請求」といいます。

遺留分侵害の場合

以下のような場合に遺留分が侵害されたと見なされます。

• 遺言書で遺留分権利者に受け取る遺産が少なすぎる場合
• 被相続人から生前贈与や死因贈与を受けた額が少ない場合
• 他の相続人が受け取った特別受益の価額が大きい場合

請求の対象と手続き

遺留分侵害額請求の対象は、主に以下の3つです。

1. 遺贈を受けた者への請求
2. 生前贈与を受けた者への請求
3. 特別受益を受けた相続人への請求

請求手続きとしては、まず相手方と交渉を行います。それでも解決できない場合は、調停や民事訴訟を選択することになります。

請求期間の制限

遺留分侵害額請求には請求期間の制限があり、原則として相続開始を知ってから1年以内に請求しなければなりません。時効に気をつける必要があります。

遺留分の放棄

遺留分権利者は、遺留分を放棄することもできます。遺留分の放棄には以下の2種類があります。

生前の放棄

遺留分権利者が被相続人の生前に家庭裁判所の許可を得て放棄する方法です。被相続人の同意が必要で、要件が厳しい半面、効力は絶対的なので安心です。

相続後の放棄

相続開始後に遺留分を放棄することもできます。明示的な手続きは不要ですが、一定期間が経過すれば「黙示の放棄」となります。しかし、この場合は撤回が可能です。

遺留分と遺言との関係

遺言書に遺留分を侵害する内容が記載されていても、遺言自体は有効です。ただし遺留分権利者は遺留分侵害額請求をすることができるのです。

予め考慮が必要

したがって、遺言作成時には遺留分にも十分注意を払う必要があります。遺留分を考慮しないと、遺言の趣旨が没却されかねません。

遺言と遺留分の調整

遺言作成の際は、弁護士などの専門家に相談して、遺留分権利者への十分な配分や、遺留分放棄の可能性などを検討しておくべきでしょう。事前の対策が重要です。

遺言無効との違い

遺留分侵害と遺言が無効となるケースとは区別する必要があります。遺留分があっても、遺言自体が民法の要件を満たしていなければ無効と判断される可能性があるのです。

まとめ

遺留分制度は、公正な遺産分割を実現し、身内の生活を守ることを目的としています。しかし一方で、遺言者の自由な意思を制約する側面もあります。相続に際しては、遺留分への対応も重要な検討課題となります。専門家に相談しながら、適切に対処することが肝心です。

よくある質問

Q1.遺留分とは何ですか?

A1.遺留分とは、相続人に保証された最低限の遺産取得割合のことです。被相続人が遺言や贈与で遺産の大部分を特定の人に渡そうとしても、遺留分権利者はその一定割合を請求できます。

Q2.誰が遺留分を請求できますか?

A2.遺留分を請求できるのは、配偶者、子ども、父母、祖父母(ただし子どもと同順位の相続人がいない場合のみ)に限られます。一方、兄弟姉妹や甥姪、親族以外の人は遺留分権利者ではありません。

Q3.遺留分の割合はどうなっていますか?

A3.遺留分の割合は、遺留分権利者の構成によって異なります。配偶者のみは2分の1、配偶者と子どもでは配偶者2分の1、子ども各1分の2、子どものみは2分の1、父母のみは3分の1を均等に分けるなど、定められています。総体的遺留分は財産の2分の1(直系尊属のみなら3分の1)を上限とされています。

Q4.遺留分が侵害された場合はどうなりますか?

A4.遺言書や贈与により遺留分が侵害された場合、遺留分権利者は侵害額の金銭支払いを請求できます。この請求を「遺留分侵害額請求」といい、遺贈を受けた者、生前贈与を受けた者、特別受益を受けた相続人への請求が対象となります。ただし、請求期間には1年以内の制限があるため注意が必要です。