寄与分を理解しよう！相続手続きの要件と請求方法を徹底解説 | これまで小山市で承った相続に関するご相談の中から主な例を選り抜いて解説しています

はじめに

相続における「寄与分」は、相続人が被相続人の財産の維持や増加に特別な貢献をした場合に認められる制度です。今回のブログ記事では、寄与分の概要から要件、種類、請求手続きまで、さまざまな観点から詳しく解説していきます。寄与分は遺産分割における重要な制度ですが、一方で複雑な面もあり、理解を深めることが大切です。

寄与分とは

寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加に特別な貢献をした相続人に対して、その貢献度に応じて相続分が増額される制度のことを指します。つまり、相続人が単に法定相続分だけでなく、さらに寄与分を受け取ることができるのです。

寄与分が認められる要件

寄与分が認められるためには、以下の要件を満たす必要があります。

• 共同相続人であること
• 被相続人の相続財産が維持・増加していたこと
• 寄与行為が扶養義務の範囲を超える特別な貢献であったこと
• 寄与行為と相続財産の維持・増加との因果関係があること
• 寄与行為が無償で行われていたこと
• 一定期間以上の継続した貢献があったこと

これらの要件は厳しく、たとえば「親の面倒を見ただけ」では通常は寄与分が認められません。被相続人との関係性を踏まえた上で、寄与行為が特別の貢献に当たるかどうかが重要な判断基準となります。

寄与分の算定方法

寄与分の金額は一義的に決まるものではなく、寄与の程度や方法、人間関係などを総合的に考慮して判断されます。具体的な算定方法としては、以下のような手順が一般的です。

1. 遺産総額から寄与分を控除し、残りの「みなし相続財産」を算出する
2. みなし相続財産に法定相続割合を乗じて、寄与分のない相続人の取り分を決める
3. 寄与分を寄与者の取り分に上乗せする

寄与分の具体的な金額は、裁判例などを参考にしながら決定されることが多いようです。

寄与分の種類

寄与分には、大きく分けて5つの類型があります。寄与の内容や形態によって、それぞれ異なる算定方法が採用されます。

家業従事型

被相続人の家業や事業を、無給または著しく低い給与で手伝った場合が該当します。寄与分の算定では、労働の対価として通常支払われるべき金額が基準とされます。

たとえば、長男が親の会社を手伝い、事実上の役員として長年無給で働いていた場合などが、この類型に当てはまります。

金銭出資型

被相続人の事業や生活費に対して、金銭的な出資や援助を行った場合が該当します。寄与分は、出資額やそれに対する利息相当額が基準となります。

たとえば、父親の事業に多額の資金を投じた息子や、母親の生活費を長年援助していた娘などが、この類型に該当する可能性があります。

療養看護型

被相続人の療養看護に従事し、無給または著しく低い報酬で介護を行った場合が該当します。寄与分の算定では、第三者から介護サービスを受けた場合の費用が基準となります。

要介護状態の親を自宅で看取った子供や、施設入所中の祖母の世話を無償で行っていた孫などが、この類型の典型例です。

寄与分の請求手続き

寄与分の請求は、遺産分割協議や調停、審判の場で行う必要があります。寄与分は強行法規の規定ではないため、寄与分の決め方そのものを遺言で定めることもできます。

遺産分割協議

まずは相続人同士で遺産分割の協議を行い、寄与分の有無や金額について合意を目指します。協議が成立すれば、別途手続きを行う必要はありません。

ただし、寄与分をめぐっては感情的な対立を招きやすいため、協議が難航するケースも少なくありません。

家庭裁判所の調停

相続人間の協議が調わない場合や協議ができない場合は、家庭裁判所の調停を利用することができます。調停では、当事者双方から事情を聞き、解決案を提示したり助言を行います。

調停不成立の場合は、遺産分割審判の申立てが必要となります。寄与分を定める処分調停の申立人は、特別な寄与をした相続人となります。

時効に注意

2023年4月の民法改正により、寄与分の主張には一定の時効が設けられました。基本的には相続開始から10年以内に主張する必要があります。

ただし、例外的に時効が延長される場合もあるため、個別のケースごとに注意が必要です。時効を過ぎると寄与分を主張できなくなるリスクがあるためです。

まとめ

寄与分は、被相続人の財産の維持・増加に特別な貢献をした相続人に認められる制度ですが、要件が厳しく認められる割合は低い傾向にあります。寄与分が認められれば相続分が増額されるメリットがある一方で、相続人間のトラブルにもつながりかねません。

そのため、寄与分を主張する際は、証拠資料の準備をしっかりと行い、専門家に相談するなどして対応することが賢明でしょう。また、生前対策として遺言書の作成や生前贈与なども検討すべきでしょう。

遺産分割は複雑な側面がありますが、寄与分の制度を正しく理解し、適切に活用することで、公平な遺産分割を実現することができます。

よくある質問

Q1.寄与分とは何ですか?

A1.寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加に特別な貢献をした相続人に対して、その貢献度に応じて相続分が増額される制度です。つまり、相続人が法定相続分だけでなく、さらに寄与分を受け取ることができるのです。

Q2.寄与分が認められる要件はどのようなものですか?

A2.寄与分が認められるためには、共同相続人であること、被相続人の相続財産が維持・増加していたこと、寄与行為が扶養義務の範囲を超える特別な貢献であったこと、寄与行為と相続財産の維持・増加との因果関係があること、寄与行為が無償で行われていたこと、一定期間以上の継続した貢献があったことなどの要件を満たす必要があります。

Q3.寄与分の算定方法はどのようなものですか?

A3.寄与分の金額は一義的に決まるものではなく、寄与の程度や方法、人間関係などを総合的に考慮して判断されます。具体的な算定方法としては、遺産総額から寄与分を控除し、残りの「みなし相続財産」を算出し、その上で寄与分を寄与者の取り分に上乗せするという手順が一般的です。

Q4.寄与分の請求手続きはどのように行うのですか?

A4.寄与分の請求は、遺産分割協議や調停、審判の場で行う必要があります。まずは相続人同士で遺産分割の協議を行い、寄与分の有無や金額について合意を目指します。協議が成立しない場合は、家庭裁判所の調停を利用することができます。調停不成立の場合は、遺産分割審判の申立てが必要となります。また、時効に注意が必要で、基本的には相続開始から10年以内に主張する必要があります。