遺産相続をスムーズに！行政書士に依頼する際の費用相場とは | これまで小山市で承った相続に関するご相談の中から主な例を選り抜いて解説しています

はじめに

遺産相続は複雑で手続きが多岐にわたるため、専門家に依頼することがおすすめです。中でも行政書士は、比較的安価な費用で様々な手続きを代行してくれます。本記事では、遺産相続で行政書士に依頼する場合の費用相場について、詳しく解説していきます。

行政書士に依頼できる業務と費用

行政書士に依頼できる主な業務には、遺言書の作成、成年後見人の就任、相続人調査、財産調査と遺産目録の作成、遺産分割協議書の作成などがあります。

遺言書の作成

遺言書を作成する際に行政書士に依頼すると、約5万円程度の費用がかかります。行政書士は、遺言者の意思を適切に反映した遺言書の原案を作成することができます。また、遺言書の見直しや修正、更新の際にも行政書士に依頼できます。

遺言書は重要な法的文書であり、専門家に依頼して適切に作成することが重要です。自作の遺言書だと無効となる可能性もあるため、行政書士に依頼するメリットは大きいといえます。

成年後見人の就任

認知症などで判断能力が低下した高齢者の財産管理や身上監護を行うため、行政書士が成年後見人に就任することができます。成年後見人に就任する場合の費用は約3万円からとなっています。

成年後見人に就任した行政書士は、本人の財産を適切に管理するとともに、相続手続きなども代行することができます。高齢者が安心して暮らせるよう、専門家である行政書士に依頼するメリットは大きいでしょう。

相続人調査・財産調査

遺産相続手続きを進める上で、まずは相続人と相続財産を調査する必要があります。この作業を行政書士に依頼すると、相続人調査が約3万円、財産調査と遺産目録の作成が約3万円程度の費用がかかります。

遺産相続では、遺言がある場合も法定相続人が存在するケースもあり、適切な相続人を見逃さずに調査することが重要です。また、不動産や預貯金、株式など、様々な財産の有無を確認する必要があります。こうした作業は専門知識が必要となるため、行政書士に依頼するメリットは大きいといえるでしょう。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議が整った後は、遺産分割協議書の作成が必要となります。この作業を行政書士に依頼する場合の費用相場は3万円から8万円程度です。

協議書作成の内容

遺産分割協議書には、相続財産の内容、遺産分割の方法、相続税の納付方法などを記載する必要があります。行政書士は、相続人同士の話し合いを経て、適切な内容の協議書を作成してくれます。

遺産分割協議書は重要な法的文書であり、内容を誤ると将来的なトラブルにつながる可能性があります。そのため、専門家である行政書士に依頼して適切に作成することが重要といえます。

協議書作成の費用相場

遺産分割協議書の作成費用は、行政書士によって異なりますが、一般的には以下の相場となっています。

• 単に協議書の作成のみ: 3万円~4万円程度
• 相続人調査から遺産分割協議の支援まで: 15万円~20万円程度

相続人の人数が多い場合や、相続財産が複雑な場合は追加料金が発生する可能性もあります。依頼する行政書士に事前に費用を確認しておくことが重要です。

その他の手続き

行政書士には、遺言書の作成や遺産分割協議書の作成以外にも、様々な手続きを依頼することができます。

銀行預金の解約や株式の名義変更

亡くなった方の銀行預金を解約したり、株式などの有価証券の名義を変更する際に、行政書士に依頼することができます。この手続きの費用相場は約3万円程度となっています。

銀行や証券会社との手続きは、様々な書類を提出する必要があり、手間がかかります。行政書士に依頼すれば、スムーズに手続きを進めることができます。

自動車の名義変更

亡くなった方が所有していた自動車の名義を変更する際にも、行政書士に依頼することができます。この手続きの費用相場は約3万円程度です。

自動車の名義変更には、運輸支局への書類提出が必要となります。書類の準備や提出手続きを行政書士に任せれば、手間を大幅に軽減できます。

専門家との連携

遺産相続手続きでは、行政書士以外にも、弁護士や司法書士、税理士などの専門家との連携が重要となります。

弁護士との連携

行政書士は、相続人間での遺産分割協議の調停や、相続トラブルの解決などを弁護士に依頼することができます。弁護士と連携することで、スムーズな遺産相続手続きが可能となります。

弁護士への依頼費用は、遺産の額や複雑さによって変わりますが、一般的には10万円程度が相場といわれています。

司法書士との連携

不動産の所有権移転登記などは、行政書士の業務範囲外となるため、司法書士に依頼する必要があります。司法書士への依頼費用は、不動産の価格によって異なりますが、3万円から12万円程度が相場となっています。

行政書士と司法書士が連携することで、遺産相続手続きをスムーズに進めることができます。

税理士との連携

相続税の申告は、税理士に依頼することが一般的です。税理士への依頼費用は、遺産総額の0.5%程度が相場といわれています。

税理士と連携することで、適切な相続税の計算と申告が可能となります。また、節税対策などのアドバイスも受けられるメリットがあります。

まとめ

遺産相続手続きは複雑で手間がかかるため、行政書士など専門家に依頼することがおすすめです。行政書士への依頼費用は、弁護士や司法書士に比べて比較的安価な相場となっています。

本記事で解説したとおり、遺言書作成から遺産分割協議書作成、銀行預金の解約や株式・自動車の名義変更まで、行政書士に依頼できる業務は幅広くあります。また、弁護士や司法書士、税理士など他の専門家とも連携しながら、適切な遺産相続手続きを行うことができます。

遺産相続手続きでは、専門家に依頼することで手間を軽減でき、トラブルのリスクも低減できます。行政書士を活用し、スムーズな遺産相続手続きを心がけましょう。

よくある質問

Q1.遺言書の作成にはどのくらいの費用がかかりますか?

A1.行政書士に遺言書の作成を依頼する場合、約5万円程度の費用がかかります。行政書士は遺言者の意思を適切に反映した遺言書の原案を作成することができ、また遺言書の見直しや修正、更新の際にも依頼できます。

Q2.成年後見人の就任にはどのくらいの費用がかかりますか?

A2.行政書士が成年後見人に就任する場合の費用は約3万円からとなっています。成年後見人に就任した行政書士は、本人の財産を適切に管理するとともに、相続手続きなども代行することができます。

Q3.相続人調査と財産調査にはどのくらいの費用がかかりますか?

A3.相続人調査が約3万円、財産調査と遺産目録の作成が約3万円程度の費用がかかります。相続人や遺産の把握は重要な作業であり、専門知識を持つ行政書士に依頼するメリットは大きいといえます。

Q4.遺産分割協議書の作成にはどのくらいの費用がかかりますか?

A4.遺産分割協議書の作成費用は、行政書士によって異なりますが、一般的には単に協議書の作成のみで3万円~4万円程度、相続人調査から遺産分割協議の支援までで15万円~20万円程度となっています。相続人の人数が多い場合や、相続財産が複雑な場合は追加料金が発生する可能性もあります。