相続の寄与分とは？ 家族間の公平を保つための制度とその実態 | これまで小山市で承った相続に関するご相談の中から主な例を選り抜いて解説しています

はじめに

相続は、人生の最後の大きな通過儀礼です。被相続人の財産をどのように分配するかは、家族間の深刻な対立を引き起こす可能性があります。この問題を和らげるための制度の一つが「寄与分」です。本記事では、寄与分の概要と実際の運用、そしてその限界について詳しく解説します。

寄与分とは

寄与分は、被相続人の財産の維持や増加に特別に貢献した相続人に対して、その貢献度に応じて相続分を増やす制度です。単に親の世話をしただけでは認められず、高度な貢献が必要とされます。

寄与分が認められる要件

寄与分が認められるためには、以下の5つの要件を全て満たす必要があります。

1. 被相続人の財産の維持または増加に貢献したこと
2. その貢献が「特別の寄与」と認められること
3. 相続人であること
4. 無償または極めて低額の対価で貢献したこと
5. 一定期間以上にわたって継続的に貢献したこと

特に「特別の寄与」については、通常の家事や扶養の範囲を超える貢献でなければなりません。この要件を満たすことが最も困難とされています。

寄与分の類型

寄与分には、以下の5つの類型があります。

• 家事従事型:長期にわたり被相続人の家業に従事した場合
• 金銭等出資型:被相続人への資金の出資があった場合
• 療養看護型:被相続人の介護に長期間従事した場合
• 扶養型:被相続人の生活費を長期間負担した場合
• 財産管理型:被相続人の財産の管理に長期間従事した場合

いずれの類型においても、要件を満たすことが求められます。中でも証拠を残しやすい金銭等出資型が認められやすい傾向にあります。

寄与分の算定方法

寄与分が認められた場合、その金額はさまざまな要素を総合的に勘案して決定されます。一義的な計算式はありませんが、家庭裁判所の調停では一定の算定方式が用いられています。

寄与分算定の基本的な考え方

寄与分の算定では、以下の3つの要素が重視されます。

1. 寄与の程度・内容
2. 被相続人との人間関係
3. 相続財産の額

このうち、寄与の程度・内容が最も重視されます。特に時間的・金銭的な寄与の大きさが考慮されます。一方で、人間関係によっては寄与分が減額される可能性もあります。

家庭裁判所の算定方式

家庭裁判所の調停では、以下の式で寄与分が算定されることが多いとされています。

寄与分 = (寄与の価値額 × 補正率) × 寄与反映率

• 寄与の価値額:寄与行為の金銭的価値を評価したもの
• 補正率:寄与行為の貢献度合いを反映する率(通常10~30%)
• 寄与反映率:遺産額に対する寄与分の割合(通常10~20%)

この算定方式では、寄与分の額は遺産の10%前後になることが多いとされています。

寄与分の限界

寄与分制度には、いくつかの限界があります。主に、厳しい要件と寄与分が少額にしかならないことが問題視されています。

寄与分の認定が厳しすぎる

寄与分の認定には、「特別の寄与」という厳しい要件があります。この要件のハードルが高すぎるため、寄与分が認められるケースは非常に稀です。例えば、介護を長年行ってきた人でも、寄与分が認められない可能性が高いのが実情です。

また、寄与行為があったことを立証する資料を残しておく必要があり、長年前の出来事については証拠が残っていないことが多いため、主張が難しくなります。

寄与分の金額が少額

寄与分が認められたとしても、その金額は期待ほど高くはありません。上記の算定方式から分かるように、寄与分は遺産の10%前後にしかならないことが一般的です。相続人が受け取る金額としては、数百万円が上限になってしまうでしょう。

長年にわたる介護の労苦に見合わない金額であり、介護を前提とした相続対策としては不十分な面があります。

遺留分との関係が複雑

寄与分は遺留分の算定に影響を与える可能性があるため、両者との関係が複雑になります。遺留分を侵害して寄与分を認めることはできず、調整が必要になる場合があります。また、寄与分を認められた相続人には遺留分侵害額請求ができません。

このように、寄与分と遺留分の関係については細かいルールがあり、専門家のアドバイスが必要となります。

まとめ

寄与分は、相続人間の不公平を是正するための制度ですが、現実には限界があります。厳しい要件のため認められるケースが少なく、認められたとしても金額が少額にとどまるといった問題があります。これらの課題を踏まえ、遺言書の作成や生前贈与などの対策を検討することが賢明でしょう。

他方で、寄与分は相続人の貢献を反映させる重要な制度であり、認められる可能性があれば主張する価値は十分にあります。適切な証拠を残し、適切な時期に専門家に相談することで、円滑な相続手続きと寄与分の確保につなげることができるはずです。

よくある質問

Q1.寄与分が認められるための条件は何ですか?

A1.寄与分が認められるには、被相続人の財産の維持や増加に特別に貢献したこと、相続人であること、無償または極めて低額での貢献、一定期間継続的に貢献したことなど、5つの要件を全て満たす必要があります。特に「特別の寄与」が最も難しい要件とされています。

Q2.寄与分にはどのような類型がありますか?

A2.寄与分には、家事従事型、金銭等出資型、療養看護型、扶養型、財産管理型の5つの類型があります。中でも証拠が残りやすい金銭等出資型が認められやすい傾向にあります。

Q3.寄与分の金額はどのように算定されますか?

A3.寄与分の算定では、寄与の程度・内容、被相続人との人間関係、相続財産の額の3つの要素が考慮されます。家庭裁判所の調停では、寄与の価値額に補正率と寄与反映率を掛け合わせる方式が一般的で、寄与分は遺産の10%前後になることが多いとされています。

Q4.寄与分制度にはどのような限界がありますか?

A4.寄与分の認定要件が厳しく、証拠の立証が難しいため、実際に寄与分が認められるケースは非常に限られています。また、認められたとしても金額が少額にとどまるのが課題です。さらに、遺留分との関係が複雑なこともデメリットとされています。