相続における寄与分の重要性と主張方法を徹底解説 | これまで小山市で承った相続に関するご相談の中から主な例を選り抜いて解説しています

はじめに

相続において、遺産分割は複雑な問題を内包しています。公平性を保つためにさまざまな制度が設けられていますが、その中でも「寄与分」は重要な役割を果たしています。寄与分とは、相続人が被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献をした場合に認められる制度です。この寄与分を適切に主張し、受け取ることができれば、相続人間の不公平を是正することができます。しかし、寄与分を認められるには厳しい要件があり、簡単ではありません。本稿では、寄与分の意義と要件、主張方法など、知っておくべき重要なポイントを詳しく解説します。

寄与分とは

寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献をした相続人に対して、その貢献の程度に応じて相続分を増やす制度です。例えば、長年にわたって被相続人の家業を手伝っていた相続人や、介護を続けていた相続人は、寄与分を受ける資格があると言えます。寄与分は、相続人間の不公平感を解消し、公平な遺産分割を実現するための重要な仕組みなのです。

寄与分の5つの類型

寄与分が認められる寄与行為には、主に5つの類型があります。

• 家事従事型: 長年にわたる被相続人の家業への従事
• 金銭等出資型: 被相続人の不動産購入や改修への資金援助
• 療養介護型: 認知症などの被相続人への長期にわたる介護
• 扶養型: 被相続人への生活費の長期的な支援
• 財産管理型: 被相続人の不動産売却などの財産管理業務

これらの寄与行為があり、一定の要件を満たせば、寄与分を受ける資格が得られます。寄与分の具体的な金額は、寄与の内容や期間、貢献度合いなどを総合的に勘案して算定されます。

寄与分の要件

寄与分を主張するためには、以下の5つの要件を満たす必要があります。

1. 相続人であること
2. 被相続人の財産の維持または増加に貢献したこと
3. その貢献が通常の範囲を超えていること
4. 無償で行ったこと
5. 一定期間以上継続して行ったこと

特に、②と③の要件が重要です。単に被相続人の世話をしただけでは寄与分は認められず、財産の維持・増加につながる特別な貢献でなければなりません。また、④の「無償」の要件は、報酬や対価を受け取っていた場合は寄与分が認められない可能性があることを意味します。

寄与分の計算方法

寄与分の金額は、遺産総額から寄与分を差し引いた金額に法定相続分の割合を乗じた上で、寄与分を加算する方式で計算されます。例えば、遺産総額が5,000万円で寄与分が1,000万円、相続人が3人の場合、寄与分を主張しない相続人の取り分は(5,000万円-1,000万円)×1/3=1,333万円となります。一方、寄与分を主張した相続人の取り分は、1,333万円+1,000万円=2,333万円となるのです。

寄与分の上限

寄与分には、遺産総額から遺贈財産の価額を差し引いた金額を上限とする制限があります。つまり、遺贈があった場合、寄与分の金額は遺贈分を超えることはできません。また、寄与分があまりに高額だと他の相続人の遺留分を侵害する可能性もあるため、一定の調整が必要となります。

寄与分の主張時期

寄与分の主張時期には注意が必要です。2023年4月1日以降の相続については、相続開始から10年以内に主張しなければなりません。これを過ぎると権利が消滅してしまうため、早めに主張することが重要です。

また、相続人間の話し合いである遺産分割協議の際に寄与分を主張する必要があります。協議が決裂した場合は、家庭裁判所の調停や審判を申し立てることで寄与分の決定を求めることができます。

寄与分の証拠

寄与分を主張する際は、自身の寄与行為や貢献度合いを客観的に証明する証拠を準備する必要があります。寄与行為の類型によって、求められる証拠は異なります。

家事従事型の証拠

• 勤務記録や出勤簿
• 事業関連の書類
• 税務申告書類

長年にわたる家業への従事を示す書類が有力な証拠となります。また、従事期間が長ければ長いほど、寄与分として評価される可能性が高まります。

金銭等出資型の証拠

• 金銭の流れを示す預金通帳などの記録
• 出資や資金援助に関する契約書や覚書
• 改修工事の見積書や請求書

資金援助の事実を示す書類が重要です。出資額が多額であればあるほど、寄与分として評価されやすくなります。

療養介護型の証拠

• 介護記録
• 介護サービス利用の請求書や領収書
• 医師の診断書や意見書

介護の期間と程度を示す書類が不可欠です。専門的な医療介護が必要な程度が高ければ高いほど、寄与分の評価が高まります。

寄与分の主張方法

寄与分を受け取るためには、適切な主張方法が重要です。以下の手順で対応することをおすすめします。

遺産分割協議での主張

まずは相続人全員が参加する遺産分割協議の場で、寄与分の主張を行います。証拠資料を準備し、自身の寄与内容や貢献度、算定根拠を説明します。他の相続人を納得させることが肝心です。

専門家への相談

遺産分割問題は複雑なため、弁護士や司法書士といった専門家に相談することをおすすめします。寄与分の算定方法や主張の仕方、証拠の整理の仕方などについてアドバイスを受けることができます。

調停や審判の申立て

遺産分割協議で合意が得られない場合は、家庭裁判所への調停や審判の申立てを検討する必要があります。この場合も、専門家の支援を受けることが賢明です。

まとめ

寄与分は、相続人間の不公平を是正するための重要な制度です。しかし、寄与分を主張し、受け取るためには厳しい要件があり、慎重な対応が求められます。早期から証拠の収集や専門家への相談を行い、適切に主張することが大切です。寄与分に関する正しい理解を深め、公平な遺産分割の実現を目指しましょう。

よくある質問

Q1.寄与分とはどのようなものですか?

A1.寄与分とは、相続人が被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献をした場合に認められる制度です。この制度により、相続人間の不公平感を解消し、公平な遺産分割を実現することができます。

Q2.寄与分の要件は何ですか?

A2.寄与分を主張するためには、相続人であること、被相続人の財産の維持または増加に貢献したこと、その貢献が通常の範囲を超えていること、無償で行ったこと、一定期間以上継続して行ったことの5つの要件を満たす必要があります。

Q3.寄与分の金額はどのように計算されますか?

A3.寄与分の金額は、遺産総額から寄与分を差し引いた金額に法定相続分の割合を乗じた上で、寄与分を加算する方式で計算されます。

Q4.寄与分の主張時期はいつですか?

A4.2023年4月1日以降の相続については、相続開始から10年以内に寄与分を主張しなければなりません。これを過ぎると権利が消滅してしまうため、早めに主張することが重要です。