相続寄与分を活用するための完全ガイド｜申請方法と注意点 | これまで小山市で承った相続に関するご相談の中から主な例を選り抜いて解説しています

はじめに

相続における「寄与分」は、被相続人の財産維持や増加に大きく貢献した相続人が正当に評価される重要な制度です。しかし、この制度を適切に活用するには複雑な要件や手続きがあり、理解を深める必要があります。本記事では、寄与分に関する基本的な知識から実際の請求方法まで、詳しく解説していきます。

寄与分とは

寄与分は、相続人が被相続人の事業や生活に特別な貢献をした場合に、その貢献度に応じて他の相続人より多く相続財産を受け取れる制度です。まずはその概要から確認しましょう。

寄与分の意義

相続における寄与分は、長年の貢献に対する報酬として認められる制度です。被相続人の財産を守り、育てるために尽力した相続人を保護し、相続の公平性を高めることを目的としています。

例えば、被相続人の会社で長年働いてきた子供や、親の介護を一手に引き受けていた子供などに対して、寄与分が支払われる可能性があります。こうした貢献が適切に評価されることで、相続人間の不公平感が解消されます。

寄与分の要件

寄与分を受け取るためには、以下の5つの要件を満たす必要があります。

• 共同相続人であること
• 被相続人の財産の維持・増加に貢献したこと
• その貢献が「特別の寄与」と認められること
• 無償または著しく低い対価で行われたこと
• 一定期間以上継続して行われたこと

特に、自身の行為が「特別の寄与」と判断されるかどうかが最も重要視されます。通常の家族の義務を超える行為であったかが基準となります。

寄与分の類型

寄与分は、以下の5つの類型に分けられます。

1. 家事従事型：被相続人の事業に長期間従事した場合
2. 金銭等出資型：被相続人の財産のために金銭や労力を提供した場合
3. 療養介護型：被相続人の療養や介護を担った場合
4. 扶養型：被相続人の生活費を長期的に負担した場合
5. 財産管理型：被相続人の財産を長期的に管理した場合

寄与分の算定方法は類型によって異なり、専門家に相談する必要があります。

寄与分の請求手続き

寄与分を受け取るためには、遺産分割の際に他の相続人の同意を得る必要があります。しかし、実際の請求手続きには複雑な要素が多く存在します。

寄与分の主張

寄与分を得るには、まず遺産分割協議の場で主張する必要があります。しかし、主張するだけでは不十分で、自身の貢献を裏付ける証拠資料の準備が欠かせません。

具体的な証拠としては、以下のようなものが考えられます。

• 家業への従事を示す給与明細や出勤簿
• 被相続人への金銭的支援を示す通帳や領収書
• 介護の状況を示す日誌や写真
• 第三者の証言など

証拠が十分でない場合、寄与分は認められない可能性が高くなります。専門家に相談しながら、適切な資料を揃えることが重要です。

遺産分割協議と調停・審判

遺産分割協議で寄与分について合意が得られない場合、家庭裁判所による調停や審判を経て決着を付けることになります。

調停では、寄与分の有無や金額について話し合いが行われます。話し合いが難航すれば審判に移行し、裁判官が最終的に判断を下すことになります。

調停や審判では、証拠の他にも専門家の意見書が重要な判断材料になります。寄与分の金額を算定する際の考え方なども、専門家に確認しておく必要があります。

請求期間と時効

2023年4月の民法改正により、寄与分の請求期間に時効が設けられました。相続開始から10年以内に請求しなければ、権利が消滅してしまいます。

請求期間が比較的長期に設定されている理由は、遺産分割協議が長期化する可能性があるためです。しかし、できるだけ早期に専門家に相談し、対応を検討することが賢明です。

特別寄与料制度

2019年の民法改正で、相続人以外の親族にも一定の場合に寄与分を請求できる「特別寄与料」の制度が新設されました。

特別寄与料の概要

特別寄与料は、被相続人の財産の維持・増加に協力した6親等内の血族や配偶者の3親等内の姻族が請求できます。要件は寄与分とほぼ同様で、「特別の寄与」があったことが前提となります。

具体的には、長期間の無償の介護を行った兄弟や、生前贈与の対価として資金を用立てた義理の子供などが対象となる可能性があります。

特別寄与料の請求手続き

特別寄与料の請求手続きも、基本的には寄与分と同様です。まず遺産分割協議で主張し、合意が得られない場合は調停や審判に移行します。

ただし、特別寄与料には請求期間の制限があり、相続開始から6か月以内に請求しなければなりません(遺産分割審判が行われている場合は1年以内)。寄与分に比べて期間が短いため、早めの対応が求められます。

特別寄与料をめぐる論点

特別寄与料制度は新設されたばかりで、実際の運用はこれからです。受け取れる金額の上限や、相続人と親族との権利関係など、解決すべき論点が多く残されています。

今後の実務の積み重ねや裁判例の蓄積により、特別寄与料に関する実務が確立していくことが期待されます。

寄与分をめぐる実務上の課題

寄与分をめぐっては、様々な実務上の課題が存在します。円滑な遺産分割のためには、それらの課題を十分に理解しておく必要があります。

要件の具体的判断基準

寄与分の要件、特に「特別の寄与」に該当するかどうかの具体的な判断基準があいまいです。裁判例の蓄積が進めば明確になっていく可能性がありますが、現時点では不透明な部分が残されています。

例えば、介護に関しては、介護保険サービスを利用していた場合に、本人の寄与がどの程度認められるのか分かりません。また、家業への従事が「特別の寄与」と評価されるラインも定かではありません。ケースバイケースで個別に検討する必要があります。

他の制度との関係

寄与分は、遺留分制度などの他の相続制度と複雑に関係しています。寄与分によって遺留分が侵害されるリスクや、寄与分が認められた場合の遺留分侵害請求の可否など、解決すべき論点が多くあります。

さらに、生前対策としての遺言や生前贈与との関係にも留意が必要です。寄与分を回避したい場合の対応方法など、具体的な検討が求められます。

相続人間のトラブル

寄与分は、相続人間の不公平感を解消することを目的としていますが、かえって感情的な対立を生む場合もあります。

誰にどの程度の寄与があったかを巡って確執が生じたり、全く寄与のなかった相続人と寄与のあった相続人との間で対立が起きたりする可能性があります。事前の家族内での話し合いが重要となります。

まとめ

相続における寄与分は、複雑な制度ですが、被相続人の財産を守り育ててきた相続人の権利を守るために欠かせない仕組みといえます。

今後も、寄与分をめぐる論点は多く残されています。しかし、適切に活用することで、相続の公平性をより高められるはずです。専門家に相談しながら、丁寧に対応していくことが大切です。

よくある質問

Q1.寄与分の要件は何ですか?

A1.寄与分を受け取るには、以下の5つの要件を満たす必要があります。共同相続人であること、被相続人の財産の維持・増加に貢献したこと、その貢献が「特別の寄与」と認められること、無償または著しく低い対価で行われたこと、一定期間以上継続して行われたことです。特に「特別の寄与」が最も重要な要件となります。

Q2.寄与分の請求手続きはどのように行うのですか?

A2.寄与分を請求するには、まず遺産分割協議の場で主張する必要があります。しかし、主張するだけでは不十分で、自身の貢献を裏付ける証拠資料の準備が欠かせません。協議で合意が得られない場合は、家庭裁判所による調停や審判を経て決着を付けることになります。調停や審判では、証拠の他にも専門家の意見書が重要な判断材料になります。

Q3.特別寄与料とは何ですか?

A3.特別寄与料は、2019年の民法改正で新設された制度で、相続人以外の親族にも一定の場合に寄与分を請求できるものです。被相続人の財産の維持・増加に協力した6親等内の血族や配偶者の3親等内の姻族が対象となります。要件は寄与分とほぼ同様で、「特別の寄与」があったことが前提となります。ただし、請求期間が相続開始から6か月以内と短いのが特徴です。

Q4.寄与分をめぐる実務上の課題には何がありますか?

A4.寄与分をめぐっては、要件の具体的な判断基準の曖昧さ、他の相続制度との関係の複雑さ、相続人間のトラブルなど、様々な実務上の課題が存在します。これらの課題を十分に理解し、専門家に相談しながら丁寧に対応していくことが重要です。