相続における寄与分の重要性と具体的な評価方法を徹底解説 | これまで小山市で承った相続に関するご相談の中から主な例を選り抜いて解説しています

はじめに

相続における「寄与分」は、被相続人の生前に財産の維持や増加に特別な貢献をした相続人に認められる重要な制度です。この制度を理解することは、遺産分割の際に公平性を保つために欠かせません。本記事では、寄与分の意味や要件、具体的な類型、算定方法、手続きなど、寄与分に関する基本的な知識を詳しく解説していきます。

寄与分とは

寄与分とは、相続人が被相続人の財産の維持・増加に特別の貢献をした場合に、その貢献度に応じて相続分を増やすための制度です。単なる家族としての当然の義務を超えた、特別な寄与が認められることが大前提となります。

寄与分の要件

寄与分が認められるためには、以下の5つの要件を満たす必要があります。

1. 相続人であること
2. 被相続人の財産の維持や増加に貢献したこと
3. その貢献が「特別の寄与」と認められること
4. 貢献が無償で行われたこと
5. 一定期間以上継続して貢献したこと

例えば、長年にわたり被相続人の事業に無償で従事し、事業の維持・発展に尽力した場合は、特別の寄与と評価されます。一方で、親の介護は家族の義務とされるため、一般的な介護では寄与分は認められにくい傾向にあります。

寄与分の評価は、相続人と被相続人の関係性、貢献の内容や程度、被相続人の財産の状況など、個別具体的な事情を総合的に勘案して行われます。

寄与分の類型

寄与分には、主に以下の5つの類型があります。

1. 家事従事型：被相続人の家業に長期間従事し、財産の維持・増加に寄与した場合
2. 金銭等出資型：被相続人の事業や財産に対して金銭や物品を出資した場合
3. 療養看護型：被相続人の療養や介護に長期間従事した場合
4. 扶養型：被相続人の生活費などを長期間負担した場合
5. 財産管理型：被相続人の財産の管理・運用に長期間従事した場合

このように寄与分は、様々な形態の貢献を評価の対象としています。被相続人への直接的な介護だけでなく、間接的な貢献も含まれる点に注意が必要です。

特に家事従事型と金銭等出資型は、寄与分として認められやすい類型とされています。一方、単なる扶養義務の範囲内の療養看護は認められにくい傾向にあります。

寄与分の算定方法

寄与分が認められた場合、その額はどのように算定されるのでしょうか。寄与分の算定方法は、類型によって異なります。

家事従事型の算定

家事従事型の寄与分の算定は、以下の手順で行われます。

1. まず、被相続人の事業から得られた収益に、寄与した相続人の貢献度合いを乗じて「寄与額」を算出します。
2. 次に、寄与額から通常の労働対価相当額を控除した金額が、その相続人の寄与分となります。

被相続人の事業における寄与の程度や収益性などを総合的に勘案し、寄与分が決定されます。長期間の従事と高い収益への寄与ほど、寄与分は大きくなる傾向にあります。

ただし、通常の労働対価相当額は控除されるため、単に長年勤めただけでは寄与分は認められにくいことに注意が必要です。

金銭等出資型の算定

金銭等出資型の寄与分は、実際に出資した金額を基準に算定されます。ただし、単に金銭を渡しただけでは寄与分は認められず、被相続人の財産の維持・増加につながったことが条件となります。

例えば、被相続人の事業に必要な資金を無利子で貸し付けた場合や、被相続人の不動産購入資金を援助した場合などが、この類型の典型例となります。

寄与分の手続き

寄与分は、相続人間での話し合いによって決定することが原則です。しかし、相続人間で意見が対立し、合意に至らない場合も多くあります。そのような場合には、裁判所の関与を求める必要があります。

遺産分割協議

まずは、相続人全員が参加する遺産分割協議において、寄与分の有無や金額について話し合いを行います。この協議は、公正証書の作成時や調停手続きの場で行われることが一般的です。

協議では、寄与分を主張する相続人から、具体的な寄与行為の内容や期間、貢献度合いなどの立証が求められます。他の相続人からも反証が挙げられる可能性があるため、十分な証拠の準備が重要となります。

調停手続き

遺産分割協議での合意が得られない場合、家庭裁判所の調停手続きに移行することになります。調停委員が中立的な立場から事案を審理し、双方の主張を踏まえて解決案を提示します。

調停手続きでは、各当事者から事情を聞き、必要な資料の提出を求められます。寄与分に関する証拠資料は、この段階で十分に提出する必要があります。

審判手続き

調停でも解決に至らなかった場合、最終的には家庭裁判所の審判手続きとなります。裁判官が寄与分の有無や金額を判断し、遺産分割の審判を行います。

審判手続きでは、口頭弁論や書面による申立てなどを経て、双方の主張が審理されます。裁判官は提出された証拠資料に基づいて事実認定を行い、寄与分に関する判断を下すことになります。

まとめ

寄与分は、相続人が被相続人の財産の維持・増加に特別な貢献をした場合に認められる制度です。寄与分を主張するには、一定の要件を満たす必要があり、具体的な寄与行為の立証が求められます。

寄与分の算定は、類型によって異なる方法で行われますが、いずれの場合も被相続人の財産への実際の貢献度合いが重視されます。寄与分を巡っては相続人間で対立が生じがちですが、遺産分割の公平性を保つためにも、制度の理解が欠かせません。

本記事では、寄与分に関する基本的な知識を解説してきました。寄与分は遺産分割における重要な制度ですので、相続に関わる方は、制度の内容を十分に把握しておくことが肝心です。

よくある質問

Q1.寄与分とはどのような制度ですか?

A1.寄与分とは、相続人が被相続人の財産の維持や増加に特別な貢献をした場合に、その貢献度に応じて相続分を増やすための制度です。単なる家族としての義務を超えた特別な貢献が認められることが大前提となります。

Q2.寄与分が認められるための要件は何ですか?

A2.寄与分が認められるためには、以下の5つの要件を満たす必要があります。すなわち、相続人であること、被相続人の財産の維持や増加に貢献したこと、その貢献が「特別の寄与」と認められること、貢献が無償で行われたこと、一定期間以上継続して貢献したことです。

Q3.寄与分にはどのような類型がありますか?

A3.寄与分には主に5つの類型があります。家事従事型、金銭等出資型、療養看護型、扶養型、財産管理型です。特に家事従事型と金銭等出資型は、寄与分として認められやすい類型とされています。

Q4.寄与分の算定方法はどのように行われますか?

A4.寄与分の算定方法は類型によって異なります。家事従事型では、被相続人の事業から得られた収益に寄与した相続人の貢献度合いを乗じて「寄与額」を算出し、この寄与額から通常の労働対価相当額を控除した金額が寄与分となります。一方、金銭等出資型では、実際に出資した金額を基準に算定されます。