相続における寄与分とは？要件と主張方法を徹底解説 | これまで小山市で承った相続に関するご相談の中から主な例を選り抜いて解説しています

はじめに

相続における「寄与分」は、被相続人の生前の生活や事業、財産の維持・増加に特別な貢献をした相続人に対して認められる制度です。家族という立場を超えて、無償または極めて低い対価で被相続人に尽くした人が、他の相続人より多く遺産を取得できるようになっています。しかし、寄与分が認められるには高いハードルがあり、要件を満たすことや証拠を残すことが課題となっています。本記事では、寄与分の制度の概要や具体的な事例、主張における留意点などを解説していきます。

寄与分の意義と要件

寄与分は、相続における公平性を図るための制度です。被相続人のために犠牲的な行為をした相続人に対して、その貢献度に応じた評価をするものです。

寄与分の5つの要件

寄与分が認められるためには、以下の5つの要件を全て満たす必要があります。

1. 相続人であること
2. 被相続人の財産の維持・増加に貢献したこと
3. その貢献が「特別の寄与」と認められること
4. 無償で寄与行為を行ったこと
5. 一定期間以上継続して寄与行為を行ったこと

特に「特別の寄与」と認められるかどうかが最も重要なポイントとなります。通常の家族としての義務を超えた貢献であり、被相続人との関係性を踏まえて総合的に判断されます。

寄与分の5つの類型

寄与分には、以下の5つの類型があります。

1. 家業従事型：被相続人の事業に長期間無償で従事した場合
2. 金銭等出資型：被相続人の事業や生活費に金銭的な貢献をした場合
3. 療養看護型：被相続人の介護や療養看護を長期間行った場合
4. 扶養型：被相続人の生活費を長期間支払った場合
5. 財産管理型：被相続人の財産を長期間管理した場合

裁判例でも、介護や家業への従事などで寄与分が認められた事例が存在します。

寄与分の主張と証拠

寄与分を主張するには、自身の寄与行為が上記の要件を満たすことを証明する必要があります。しかし、証拠を残すことは容易ではありません。

寄与分の主張方法

寄与分は、以下の3つの方法で主張することができます。

1. 相続人間の話し合い
2. 家庭裁判所への調停の申立て
3. 家庭裁判所への審判の申立て

話し合いでまとまらない場合は、調停や審判を申し立てる必要があります。調停では話し合いによる解決を図りますが、審判では裁判官が寄与分の有無や金額を判断します。

有力な証拠の収集

寄与分の主張には、以下のような証拠が有力視されます。

• 介護記録や領収書、写真など、介護の実態を示す資料
• 被相続人の病状や要介護度を示す診断書や認定結果
• 家業への従事状況を示す給与支払い関係の資料
• 金銭の支出を示す振込明細書や領収書
• 目撃者の証言や日記、メモなどの記録

できるだけ客観的な証拠を残しておくことが重要です。長期にわたる証拠の収集が欠かせません。

寄与分をめぐる課題

寄与分制度には、様々な課題が存在しています。認定が難しいことに加え、証拠の収集や相続人間の対立など、実務上の問題もあります。

寄与分の認定の難しさ

寄与分の要件は非常に厳しく、特に「特別の寄与」と認められるかどうかが最大の焦点となります。通常の家族としての義務を超えた貢献か否かの判断は、簡単ではありません。結果として、寄与分が認められるケースは限られています。

また、貢献の評価額をどう算定するかも難しい問題です。寄与行為の内容や期間、被相続人との関係性など、様々な要素を総合的に勘案する必要があります。

証拠の収集と保全の難しさ

寄与分を主張する際には、自身の寄与行為を立証する証拠が不可欠です。しかし、長期にわたる証拠の収集と保全は容易ではありません。介護の場合は記録を残すことが求められますが、日常的に細かな記録を残すのは現実的に難しいでしょう。

また、寄与分が問題となるのは被相続人が死亡した後ですから、生前に証拠を残しておくことが何より重要です。

相続人間の対立の深刻化

寄与分の主張は、しばしば相続人間の対立を深刻化させる要因となります。寄与分を主張する側と、反対する側との間で激しい争いが生じがちです。

寄与分の認定は、被相続人との関係性や寄与行為の評価など、主観的な要素が大きく関わるため、相続人同士の見解の相違は避けられません。結果として、和解が困難になり、長期化する傾向にあります。

寄与分の活用と専門家の関与

寄与分は、相続人間の不公平感を解消するための重要な制度です。しかし、先に述べた通り、様々な課題が存在しています。

寄与分の適切な活用

寄与分を主張する際は、以下の点に留意する必要があります。

• 生前から証拠の収集と保全を行う
• 他の相続人を納得させられる程度の貢献があったか確認する
• 専門家に助言を求め、適切な金額を算定する
• 相続人間の対立が深刻化しないよう配慮する

寄与分を主張する前に、自身の寄与行為が本当に「特別の寄与」に当たるのかを冷静に検討することが大切です。

専門家の関与の重要性

寄与分の主張には専門家の助言が不可欠です。弁護士や税理士など、相続に詳しい専門家に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

• 適切な寄与分の金額を算定できる
• 主張の方法や証拠の収集について的確なアドバイスを得られる
• 相続人間の調整役となり、対立の深刻化を防ぐことができる

専門家の関与により、寄与分の適切な活用が可能になります。

まとめ

相続における寄与分は、被相続人のために尽くした相続人に対する評価の制度です。しかし、認定には高いハードルがあり、要件を満たすことや証拠を残すことが課題となっています。寄与分の主張には、適切な時期と方法を選ぶことが重要です。専門家の助言を得ながら、相続人間の対立を避けつつ公平性を追求することが求められます。

寄与分制度は理想的なものですが、実際の運用には多くの難しさが伴います。被相続人の意思を尊重しながら、相続人間の納得性を高めることが肝心です。寄与分の活用は慎重に検討されるべきですが、適切に行えば公平な相続実現に寄与するはずです。

よくある質問

Q1.寄与分とはどのようなものですか?

A1.寄与分は、被相続人の生前の生活や事業、財産の維持・増加に特別な貢献をした相続人に対して認められる制度です。家族という立場を超えて、無償または極めて低い対価で被相続人に尽くした人が、他の相続人より多く遺産を取得できるようになっています。

Q2.寄与分の要件は何ですか?

A2.寄与分が認められるためには、以下の5つの要件を全て満たす必要があります。1)相続人であること、2)被相続人の財産の維持・増加に貢献したこと、3)その貢献が「特別の寄与」と認められること、4)無償で寄与行為を行ったこと、5)一定期間以上継続して寄与行為を行ったこと。

Q3.寄与分の主張方法にはどのようなものがありますか?

A3.寄与分は、1)相続人間の話し合い、2)家庭裁判所への調停の申立て、3)家庭裁判所への審判の申立ての3つの方法で主張することができます。話し合いでまとまらない場合は、調停や審判を申し立てる必要があります。

Q4.寄与分の主張には何に注意が必要ですか?

A4.寄与分の主張には、自身の寄与行為が要件を満たすことを証明する有力な証拠の収集が不可欠です。介護記録や領収書、写真などの客観的な証拠を長期にわたって収集・保全しておくことが重要です。また、相続人間の対立を深刻化させないよう、専門家に助言を求めながら適切に対応することが求められます。