相続放棄手続きの完全ガイド｜期限・必要書類・費用まで専門家が徹底解説 | これまで小山市で承った相続に関するご相談の中から主な例を選り抜いて解説しています

はじめに

相続が開始すると、相続人には単純承認、限定承認、相続放棄という3つの選択肢があります。このうち相続放棄は、被相続人の財産と債務の両方を放棄する重要な手続きです。特に被相続人に多額の借金がある場合や、相続トラブルを避けたい場合に検討される選択肢となります。

相続放棄の基本概念

相続放棄とは、相続人が被相続人の財産と債務の一切を引き継がないことを家庭裁判所に申述する手続きです。相続放棄が受理されると、その相続人は初めから相続人ではなかったものとみなされ、相続債務を引き継ぐ義務がなくなります。

ただし、相続放棄をするとプラスの財産も一切相続できなくなるため、慎重な判断が必要です。また、相続放棄により次順位の相続人に相続権が移るため、事前の連絡や相談も重要になってきます。

相続放棄を検討すべき状況

相続放棄を検討すべき主な状況として、被相続人の借金などのマイナス財産がプラス財産を上回る場合があります。このような債務超過の状況では、相続放棄により経済的負担を回避することができます。

また、相続人間での争いを避けたい場合や、被相続人との関係が疎遠で相続に関わりたくない場合も、相続放棄を選択する理由となります。さらに、相続手続きに時間と労力をかけたくない場合にも有効な選択肢です。

相続放棄の法的効果

相続放棄が家庭裁判所に受理されると、その相続人は初めから相続人とならなかったものとして扱われます。これにより、被相続人の債権者から請求を受けることがなくなり、相続債務から完全に解放されます。

一方で、相続放棄をした人の子どもは代襲相続人とはならず、相続権は次順位の相続人に移ります。兄弟姉妹が全員相続放棄をした場合、相続人不存在となり、相続財産は最終的に国庫に帰属することになります。

相続放棄の期限と要件

相続放棄には厳格な期限が設けられており、この期限を守らないと相続放棄ができなくなってしまいます。また、相続放棄をするための要件も法律で定められているため、これらを正確に理解しておくことが重要です。

3ヶ月の熟慮期間

相続放棄の申述は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に行う必要があります。この期間は「熟慮期間」と呼ばれ、相続人が相続財産の調査や相続の判断をするために設けられています。

注意すべき点は、被相続人が亡くなった日から3ヶ月ではなく、自分が相続人になったことを知った時から3ヶ月という点です。例えば、兄弟姉妹が相続人となる場合、先順位の相続人全員が相続放棄をしたことを知った時から3ヶ月となります。

期間延長の申立て

相続財産の調査に時間がかかる場合や、相続放棄の判断に時間を要する場合は、家庭裁判所に対して熟慮期間の延長を申し立てることができます。この申立ては、3ヶ月の期間が満了する前に行う必要があります。

期間延長の申立てには、延長が必要な理由を具体的に説明する必要があります。一般的には、相続財産の調査が複雑である場合や、遠方に住んでいて調査に時間がかかる場合などが認められる理由となります。

相続放棄ができなくなる行為

相続財産の処分、隠匿、消費などの行為を行うと、単純承認をしたものとみなされ、その後の相続放棄ができなくなります。これらの行為は「法定単純承認事由」と呼ばれ、法律で明確に規定されています。

具体的には、相続財産である不動産の売却、預貯金の引き出し、借金の返済などが該当します。ただし、日常生活に必要な範囲での使用や、相続財産の保存行為は問題ありません。相続放棄を検討している場合は、これらの行為を避けることが重要です。

必要書類と準備

相続放棄の申述には、申述書のほかに様々な書類の提出が必要です。必要書類は相続人の立場や被相続人との関係によって異なるため、事前に確認して適切に準備することが重要です。

共通して必要な書類

すべての相続人に共通して必要な書類として、相続放棄申述書、被相続人の住民票の除票または戸籍の附票、申述人（相続放棄をする人）の戸籍謄本があります。相続放棄申述書は家庭裁判所のホームページからダウンロードすることができます。

被相続人の住民票の除票は、最後の住所地を証明するために必要です。また、申述人の戸籍謄本は、被相続人との関係を証明するために提出します。これらの書類は市区町村役場で取得することができ、有効期限はありませんが、できるだけ新しいものを用意することが推奨されます。

相続人の立場別必要書類

配偶者や子どもが相続放棄をする場合は、共通書類に加えて被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本が必要です。これにより被相続人の死亡と申述人との関係を証明します。

親や祖父母が相続人となる場合は、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本、被相続人の子ども全員の死亡の記載のある戸籍謄本などが必要になります。兄弟姉妹の場合はさらに多くの戸籍謄本が必要となり、被相続人の父母の出生から死亡までの戸籍謄本なども求められます。

書類取得のコツと注意点

戸籍謄本の取得は、本籍地の市区町村役場で行います。遠方の場合は郵送での取得も可能ですが、時間がかかるため余裕を持って手続きを進めることが重要です。また、複数の市区町村にまたがる場合は、それぞれから取得する必要があります。

書類の不備があると手続きが遅れる原因となるため、事前に家庭裁判所に確認することをお勧めします。また、兄弟姉妹で一緒に相続放棄をする場合は、共通する書類を使い回すことができるため、効率的に準備を進めることができます。

申述手続きの流れ

相続放棄の申述手続きは、家庭裁判所への申述書提出から始まり、照会書への回答、受理通知書の受領まで、いくつかのステップを経て完了します。各段階での適切な対応が手続きの成功につながります。

家庭裁判所への申述

相続放棄の申述は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。申述書と必要書類を直接持参するか、郵送で提出することができます。持参する場合は、印鑑と身分証明書を持参すると良いでしょう。

申述には収入印紙800円と連絡用の郵便切手が必要です。郵便切手の金額は家庭裁判所によって異なるため、事前に確認しておくことが重要です。申述書に不備がないよう、提出前に再度確認することをお勧めします。

照会書への対応

申述書を提出すると、通常1〜2週間後に家庭裁判所から照会書が送られてきます。照会書は申述人の真意を確認するためのもので、相続放棄の理由や相続財産の状況などについて質問されます。

照会書への回答は正確かつ具体的に記載することが重要です。虚偽の記載をすると相続放棄が認められない場合があるため、事実に基づいて誠実に回答します。回答期限が設定されている場合は、期限内に必ず返送するようにしましょう。

受理通知書の受領と完了

照会書への回答に問題がなければ、申述から1〜2ヶ月程度で「相続放棄申述受理通知書」が送付されます。この通知書の受領をもって、相続放棄の手続きが正式に完了します。

受理通知書は相続放棄が認められた証明となる重要な書類のため、大切に保管してください。また、必要に応じて「相続放棄申述受理証明書」を家庭裁判所に申請することもできます。これは債権者への証明などに使用することができます。

費用と専門家への依頼

相続放棄の手続きにかかる費用は比較的少額ですが、専門家に依頼する場合は別途報酬が発生します。手続きの複雑さや期限の切迫具合によって、自分で行うか専門家に依頼するかを判断することが重要です。

自分で手続きを行う場合の費用

相続放棄を自分で行う場合の費用は、収入印紙代800円、郵便切手代（数百円程度）、戸籍謄本等の取得費用（1通450円〜750円程度）となります。全体で3,000円〜4,000円程度の費用で手続きを完了することができます。

戸籍謄本の取得費用は、必要な通数によって変動します。特に兄弟姉妹が相続人となる場合は多数の戸籍謄本が必要となるため、費用が高くなる傾向があります。また、遠方の市区町村から郵送で取得する場合は、郵送料も加算されます。

専門家に依頼する場合の費用とメリット

司法書士や弁護士に相続放棄を依頼する場合、報酬として3万円〜10万円程度が一般的な相場となります。複雑な案件や急を要する案件の場合は、より高額になることもあります。

専門家に依頼するメリットとして、書類作成の正確性、期限管理の確実性、照会書への適切な回答などがあります。また、相続放棄の判断自体についてもアドバイスを受けることができ、後悔のない選択をすることができます。

専門家への依頼を検討すべき場合

期限が切迫している場合、相続関係が複雑な場合、財産状況の把握が困難な場合などは、専門家への依頼を検討することをお勧めします。特に相続放棄の判断に迷いがある場合は、専門家のアドバイスを受けることで適切な判断をすることができます。

注意点とリスク回避

相続放棄の手続きには様々な注意点があり、適切に対応しないと手続きが失敗する可能性があります。また、相続放棄後にも一定の義務が生じる場合があるため、これらのリスクを理解しておくことが重要です。

手続き上の注意点

相続放棄の申述書に不備があると、裁判所から呼び出しを受ける可能性があります。また、虚偽の記載をした場合は相続放棄が認められない場合もあるため、正確な記載を心がけることが重要です。

期限を過ぎてしまうと原則として相続放棄ができなくなるため、期限管理は厳格に行う必要があります。特に次順位の相続人がいる場合は、前順位の相続人が相続放棄をしたことを知った時から3ヶ月という期限があるため、連絡が遅れると問題となります。

相続人間のトラブル回避

相続放棄をすると相続権が次順位の相続人に移るため、事前に関係者への連絡や相談をしておくことが重要です。特に次順位の相続人が相続放棄を希望しない場合は、トラブルの原因となる可能性があります。

兄弟姉妹で相続放棄をする場合は、全員で歩調を合わせて手続きを進めることが効率的です。一人ずつバラバラに手続きを進めると、書類の準備が重複したり、連絡が不十分になったりする可能性があります。

相続放棄後の管理義務

相続放棄をした場合でも、次順位の相続人が相続財産の管理を始めることができるまでは、相続財産の管理義務が継続します。この管理義務を怠ると、損害賠償責任を負う可能性があります。

相続財産に不動産がある場合は、適切な管理を継続し、次の管理者への引き継ぎを確実に行う必要があります。また、相続人が全員相続放棄をした場合は、相続財産管理人の選任申立てを検討する必要もあります。

まとめ

相続放棄は、被相続人の借金から逃れるための有効な手段ですが、同時にプラスの財産も放棄することになる重要な決断です。手続きには3ヶ月という厳格な期限があり、必要書類の準備や申述書の作成など、複数のステップを経る必要があります。

自分で手続きを行うことも可能ですが、期限が切迫している場合や相続関係が複雑な場合は、専門家への依頼を検討することをお勧めします。また、相続放棄を検討する際は、次順位の相続人への影響も考慮し、関係者との十分な相談を行うことが重要です。相続放棄は取り消すことができない手続きであるため、慎重な判断と適切な手続きを心がけましょう。

よくある質問

Q1.相続放棄をする場合の期限はどうなっていますか?

A1.相続放棄の申述は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に行う必要があります。この期間は「熟慮期間」と呼ばれ、相続人が相続財産の調査や相続の判断をするために設けられています。

Q2.相続放棄をした場合、相続債務から完全に解放されますか?

A2.相続放棄が家庭裁判所に受理されると、その相続人は初めから相続人とならなかったものとして扱われます。これにより、被相続人の債権者から請求を受けることがなくなり、相続債務から完全に解放されます。

Q3.相続放棄には費用はどのくらいかかりますか?

A3.自分で相続放棄の手続きを行う場合の費用は、収入印紙代800円、郵便切手代、戸籍謄本等の取得費用などで、全体で3,000円〜4,000円程度となります。専門家に依頼する場合は、報酬として3万円〜10万円程度が一般的な相場となります。

Q4.相続放棄後も義務は残りますか?

A4.相続放棄をした場合でも、次順位の相続人が相続財産の管理を始めることができるまでは、相続財産の管理義務が継続します。この管理義務を怠ると、損害賠償責任を負う可能性があります。